岩屋毅

御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。

ただいまの独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいについての警告決議並びに効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

川田龍平議員にお答えいたします。 　オーフス条約についてのお尋ねがありました。 　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。 　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。 　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。 　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早期の輸入再開を求

まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。 　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。 　私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。 　今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いま

松川委員御指摘のとおりだと考えております。 　李在明大統領も、実利を重視した外交を展開するというふうにおっしゃっておられると思います。やはり、日韓関係というのは戦略的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、現下の国際情勢、安全保障環境を考えると、日韓、日米韓の連携というのはこれまで以上に重要だというふうに考えておりますので、一層韓国との意思疎通は緊密にしていかなければいけないと思っております。 　総理も会見の中で、日韓首脳会談というものはなるべく早急に行う方がよいとおっしゃったと承知をしておりますし、私も、今後任命される外交部長官とできるだけ早くお目にかかって意思疎通を図っていきたいと、日韓関係を更にしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えております。

先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。 　その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。

今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。 　今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。 　やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様化というのを図っていると

今般のその高知空港への米軍機の予防着陸、その後の待機などについてのそれぞれの法的根拠については、今委員とのやり取りの中で整理をされたと思います。 　その上での今の御質問というか御意見だと思いますが、やはり予防着陸というのは何も軍用機だけに発生することではなくて、あらゆる航空機に発生し得ることでございますので、米軍機の場合は地位協定上で何かその規定をすべき、あるいは扱うべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、それは必ずしも適切ではないんではないかと思っておりまして、大事なことは、米軍機が予防着陸をする、待機をする、そして飛び立っていくという間にやはりしっかりと情報提供が地域、地元になされるということだと思いますので、そのことはしっかり我々も留意をしていきたいというふうに考えております。