岩屋毅

昨晩といいますか今日といいますか、イ・ジョミン新大統領が誕生をすることとなりました。 　以前から申し上げておりますように、日本と韓国との関係は、これから、国際社会の様々な課題、地域情勢に対する取組という面でも、パートナーとして協力すべき重要な二国間関係だと思っております。 　大統領選挙中の各候補の御発言についてもウォッチをしてまいりましたが、私どもは、日韓関係、日米韓協力の重要性は変わらないというふうに考えておりますが、イ・ジョミン候補、イ・ジョミン大統領の御発言の中にも……（発言する者あり）イ・ジェミンですかね、済みません……（小熊委員「ジェミョン」と呼ぶ）イ・ジェミョン。失礼しました。李在明大統領の御発言の中にもそういうものがあったと承知をしております。 　したがいまして、日韓関係が引き続き安定的に前に進むように、しっかりと韓国の新政権側とも緊密にこれから意思疎通をしてまいりたい

現地時間の五月二十九日、安倍昭恵元総理夫人がプーチン・ロシア大統領とモスクワで面会をされて、そのやり取りについてロシア大統領府が発表したと承知をしております。 　今般の訪ロや面会の調整に関しては外務省としては関与しておりませんので、コメントすることは控えたいと思いますが、親交のあった元総理夫人とプーチン大統領が旧交を温められたということはよいことではなかったかというふうに思っております。

ロシアとの領土交渉については、これまで様々な経過、変遷があるわけでございますが、当然のことながら、今委員が御指摘の東京宣言、これは重要な宣言だと思っております。これを含めて、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たっていかなければいけないというふうに思っております。 　政府としては、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという方針を堅持しつつ、今後の領土交渉に当たってまいりたいと考えております。

それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。

私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。 　いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいというふうに思っております。 　我が国としては、中国の安定的な発展が地域全体の利益にもなるという考え方の下に、戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する、こういう方針で、あらゆるレベルで幅広い分野に

御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。 　王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。 　我が国としては、国際的な紛争の平和的解決は、ＩＣＪ、国際司法裁判所を始めとした国際司法機関の役割を重視をしております。この考え方に揺るぎはありません。したがって、調停院については、今後、情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたいと考えております。

先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。 　事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。

日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 　輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。 　ＡＬＰＳ処理水の表現についても、中国側とのやり取りの中で意思疎通をしっかり図ってまいりたいと思います。

中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。 　インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。 　今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております。

今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。 　御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。 　今、計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与をしてきておりますけれども、更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していくという努力を重ねてまいりたいと思います。