岩屋毅

私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。

今委員が御指摘になったそのものを題材とするかどうかは分かりませんけれども、恐らく、この関税措置そのもの、あるいはその根拠になった考え方などについても、日米でしっかりと意見交換、意思疎通、また交渉をやるということになろうかと思います。

私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。 　今後の防衛力については、中谷大臣の答弁のとおり、我が国があくまでも主体的に決めていくべきものだというふうに考えております。

まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。 　我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談が実現をして、交渉の場を設けようと、担当閣僚を決めようと、ここまで進んだところは、そうほかには、この段階ではないんではないかなと思っておりますので、その交渉をこれからしっかりとやるということにまずは全力投入をしていくということだと思います

そこはもう福山委員と全く同感でございます。全く私ども浮かれているわけではありません。ただ、この度の一連の関税措置について、私どもは一貫して遺憾であると、撤廃されたしということを言い続けてきているわけでございますから、今般の停止措置については、これは前向きに受け止めているということを申し上げているだけでございます。 　したがって、交渉の場も設定されるということでございますので、その他の措置の見直し、撤廃についても、しっかりと日米間で協議を進めてまいりたいと思っております。

まさに寝耳に水ということでございました。

まさにこれから日米交渉にどういう中身といいますか、主張を持って臨んでいくかということは、今総力を挙げて政府部内で調整をしているところでございます。 　したがって、あらかじめそれがどういうものになるかということを申し上げることは控えたいと思いますけれども、もちろん、その上で申し上げれば、例えば投資についてですとか、先方が言うところのその非関税障壁についてですとか、エネルギー分野での協力などについても多分包含されていくことにはなるんだろうと思いますが、まだそういうものが確定をしている、中身が決まっているというわけではございませんし、交渉事ですから、あらかじめこういう主張、パッケージを持っていくということを全部あからさまにするということもいかがなものかと思います。 　是非、しっかりとこの交渉を外務省としても支えて、成果を生み出していくべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

基本的に、あらゆる選択肢は排除されずに手段としてあるんだと思うし、あるべきだというふうに思います。 　したがって、今御指摘のあったその相互関税そのものについて、ＥＵであれ韓国であれ、関係国、友好国と意見交換をするということは非常に大事なことだと思いますが、今交渉の場が設定されて、いよいよそれが日米間で始まるというときでございますから、その場にそういったことも含めて我が方の主張をまずしっかりと打ち込んでいきたいというふうに、いくべきだと考えております。

まず、福山委員の今のお話はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、七年度予算が成立したばかりですし、当面、六年度補正も含めて、与えられたものをもってなし得る限りのことをやっていかなければいけないというふうに思っております。 　まだ補正をやるもやらないも、まだしっかりと俎上に上っているものではないというふうに考えておりますので、そこについて言及することは控えたいというふうに思いますけれども、やはりこういう国際状況を踏まえて、全部アメリカの肩代わりをするということは到底難しいことではありますが、我が国としてなすべきことを、なし得ることを、しっかりこの人道支援という分野においても、ガザにおいてもしっかりやっていかなければいけないと、その委員の御意見はしかと受け止めさせていただきたいと思います。

先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。 　外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 　政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますので、そこはしっかり我々計画をし、また役割をそれぞれつかさつかさに命じて、しっかりとこの交渉を支えていきたいというふうに考えております。