岩屋毅

先ほども申し上げましたとおり、辺野古移設が唯一の解決策であるというのは日米間の基本認識といいますか大前提でございますので、その立場に一切変更はございませんので、今後ともそのことをしっかりと認識として継続してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、国際秩序が今大きく揺れ動いており、また日本を取り巻く安全保障環境も非常に厳しい中にあって、インテリジェンスというのはますます重要性を増してきているというふうに思います。 　外務省の場合は、もちろん特化した組織を持っておりますけれども、二百を超える在外公館等も活用して、しっかりと情報収集そして分析を図っていかなければならないし、その能力を一層高めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方で、リテラシーということに該当するかどうかは分かりませんが、やはり民主主義国家でありますので、情報組織とデモクラシーというのは常にいい意味の緊張関係を保っていなければならないというふうに思いますので、そういうことにもしっかり留意していくことが必要だと考えております。

先刻も申し上げましたが、外務省においては、国際情報統括官組織というものがございますが、これを一層拡充していかなければならないというふうに考えておりますし、世界全体に外務省は、百五十六の大使館、六十七の総領事館、十一の政府代表部を設置して、幅広い情報源や人脈を有しておりますので、これは外務省の強みであるとも思いますので、日頃から情報収集、分析の能力の強化に取り組んでいるところでございます。 　これを更に一層強化してまいりたいというふうに考えております。

まさにもう時間が残されていない問題だというふうに思っております。私も、あらゆる外交シーン、二国間会談であれ、多国間の会談であれ、必ずこの拉致問題を取り上げて、各国の協力をお願いしているところでございます。石破総理の決意の下に、政府全力を挙げて、一日も早い拉致被害者の皆さん全員の帰国の実現に向けて努力してまいります。

トランプ政権になりまして、現在課題となっております貿易や関税政策は別といたしまして、私は、大きな外交方針は変わっていないのではないかというふうに思っております。 　と申しますのも、石破総理との首脳会談もイスラエルに次ぐ二番目でしたし、それ以前に、私は、米トランプ政権発足翌日にルビオ国務長官と日米の外相会談を行いました。いずれの会談におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて日米同盟がしっかり役割を果たしていくということが確認されておりますので、その意味では、大きく米国の外交政策が転換したとは考えておりません。 　私どもとしては、米国の引き続きの関与がインド太平洋においても必要だというふうに考えておりまして、その認識に立って、しっかりと意思疎通を続けていきたいと考えております。

米国内の政権の人事については、コメントを一々することは控えたいと思いますが、大きな文脈で言うと、先ほど申し上げたとおり、日米間の基本的な考え方、つまり、米国の考え方は変わっていないのではないかと思います。 　私自身も、これまでルビオ国務長官と八回会談を行いました。恐らく、米国の同盟国の中では最多でお目にかかっているのではないかと思います。先般の日米首脳電話会談も、関税、貿易をめぐるものではありましたが、いち早く実現しております。日米同盟というものを基軸にして、このインド太平洋の問題や国際場裏というものに臨んでいこうという姿勢には変わりないんではないかなと思います。 　また、防衛大臣からお話があろうかと思いますが、防衛大臣会合も先般行われて、その方向性も確認されておりますので、日米同盟を、更に意思疎通を緊密に図って、更なる高みに引き上げていきたいと考えております。

その前に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、何も日米同盟だけで全てが解決するとも思っておりませんで、やはり、多層的、多重的な協力関係をしっかり築いていかなければいけないと思います。昨晩、ＮＡＴＯのルッテ事務総長、総理、中谷防衛大臣、私も同席して会談を行った取組もその一環でございます。 　お尋ねでございますが、北方領土につきましては、一九四五年八月九日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦して、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け、北方領土を占領し、不法占拠したまま現在に至っているということでございます。 　また、竹島については、韓国が、一九五二年にいわゆる李承晩ラインを一方的に設定した後に、一九五四年には警備員を竹島に常駐させていることが確認され、現在に至っているということでございます。 　お尋ねの教訓について端的に申し述べること

我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠、この不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないという立場に基づいて、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るために、従来より外交努力を不断に行ってきているところでございます。 　今委員御指摘のあったような説を唱えておられる方がおられるということは承知しておりますけれども、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裏に行うことは当然認められず、御指摘の密約が我が国と大韓民国との間で行われたという事実はありません。

領土保全は、申し上げるまでもなく、政府にとって基本的な重要な責務でございます。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針は不変でございまして、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応するという考え方の下に、政府の関係機関が緊密に協力して情報収集をしたり、また、関連の取組を進めているところでございます。 　同時に、在外公館、二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信してきましたし、一層していかなければいけないと考えております。 　引き続き、政府関係機関と緊密に連携協力して、適切な取組を行っていきたいと考えております。

私の立場で断定的に申し上げていいかどうかということはございますけれども、いずれにしても、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。これは、累次にわたって総理も表明されていることだと思います。 　その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいというのが現段階での総理の方針だというふうに承知をしているところでございます。