岩屋毅

そもそも我が国は、学校に対して、どこに修学旅行に行くべきだ、あるいは行くべきでないなどということを言うような権能を政府は持っておりません。 　したがって、先ほども申し上げたとおりに、中国に修学旅行に行きたいという学校があれば、側面的な支援をして、当然のことながら、安全の確保についてもしっかりと外務省として支援をしていくということを申し上げているところでございまして、ホームページの書きぶりがどうあるべきかということについては、御指摘を踏まえてちょっと検討してみたいとは思いますが、趣旨はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

まず、今般の慰安婦像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことだと思います。 　政府としても、これまで、様々な関係者にアプローチし、我が国政府の立場について説明し、強い懸念を伝えてきました。今後とも、引き続き、関係者に対し適切な対応を求めてまいりたいと思います。 　ただ、ドイツ当局や、ケルン、カッセル市の当局が設置をしたということではありませんので。ただ、そういうことを認めないでもらいたいという働きかけをずっとしてまいりましたし、これからもしっかりしていきたいと思います。 　それから、これまで政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっておらず、これまでの政権もこうした立場を述べてきているところでございます。 　したがって、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあり、単に慰安婦とい

私は、直接には存じません。

いずれにしても、慰安婦像の設置というものは我が国の立場と相入れないものでございますので、政府としては、様々な関係者に我が国の立場について説明し、適切な対応をこれからも求めてまいります。

外交力というのはいろいろな定義の仕方があるんだと思いますが、今委員が御指摘いただいた、外交を実施していく体制の強化という観点から申し上げますと、我が国の二〇二二年の国家安全保障戦略におきましても、国力の第一の柱として、外交力というのが掲げられております。私自身、大臣就任後、これを実感を持って再認識をしているところでございます。 　今の我が国が置かれた厳しい安全保障環境、それから昨今の国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下で、日本の安全と繁栄を守り抜いて、平和で安定した国際環境を創出していくためにも、外交力そしてその外交を進める体制の抜本的強化は喫緊の課題だと考えております。 　一時期は、とにかく公館を増やしていこうということで努力をさせていただいてきたわけですが、今は、人的体制の強化に力点を置いて、予算、体制等をお願いをしているところでございまして、前年比でいいますと、令和七年度は八十七名

米国側の意図について、政府、我が方として断定的にお答えする立場にはないんですけれども、報道等によれば、世界の貿易体制をリセットするということなどを言っておられると承知をしております。また、貿易赤字というものがいかぬのだというようなことを言っているということも承知をしております。 　しかし、それぞれについて我が方の考え方もございますので、そういうことも含めて、率直に、ほかならぬ日米関係ですから、交渉担当者も決まったことですし、これを外務省としても政府一丸となってしっかり支えて、腹を割った意思疎通をしていただいた上で事態の打開につなげていきたいと考えているところでございます。

フィンランドは、言うまでもなく、ロシアに国境を接している国でもありますし、今般の事態を受けてＮＡＴＯに加盟をしたという国でもございます。また、フィンランドは、日本からある意味一番近い欧州であって、法の支配、自由、民主主義、人権などの価値や原則を共有する戦略的パートナーでもございます。 　この度、私は、ＮＡＴＯ外相会合の機会に、フィンランドのバルトネン外務大臣と初めて会談を行いました。会談では、昨年十二月の日・フィンランド首脳会談の成果も踏まえて、安全保障それから科学技術分野での協力を着実に積み重ねていこうということを確認をいたしました。 　今度の会談を通じまして、ＮＡＴＯ外相会合の出席を通じまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分であるという認識がもうしっかり共有できているなということを実感して戻ってまいりました。 　フィンランドとも、安全保障の分野を含め、幅広い分野で

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、チェコとの間で定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものでございます。 　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ルクセンブルクとの間で定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。 　この協定の締結によって、両

委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。 　昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。 　両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしておりま

その点については私も大変心配をしております。現在、米国は、政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中であるというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析をしっかりやっていかなければいけないと思っております。 　ＵＳＡＩＤというのは事業規模で六兆円ぐらいの大きなものだったと思いますので、なかなか我が国がすぐさまそれを埋めていくということは難しいわけではありますけれども、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、これを協調に導いていくためにも、我が国のＯＤＡは非常に重要な外交ツールでございますので、ますますその戦略的、効果的な実施が重要になってきているというふうに認識をしております。 　米国には、やはり必要な支援については継続することを友人として申し上げていきたいというふうに思っております。米国の外交基盤が