野田国義

○野田国義君　先ほども申し上げましたように、私は危機管理とはやっぱり分散をさせるということが改めて大切なことだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、例えばコロナ禍では、県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため自治体との調整に時間が掛かったことは事実でありますが、具体的には大規模な災害や感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設ける、その際に自治体に意見を求めるとしていますが、当然だと私も思います。 　そこでお聞きしますが、緊急的で速やかに対応が求められる事態への対処の際に、自治体にその余力はあるとお考えなんでしょうか。また、個別法改正の限界を認め、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える答えが、なぜ今回の地方自治法

○野田国義君　次に、憲法九十二条、地方自治の本旨と今回の法改正について質問をさせていただきますが、二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で、機関委任事務が廃止をされ、国が自治体に委ねる法定受託事務と自治事務が定められたところでございます。今回の改正は、憲法九十二条にうたわれている地方自治の本旨を凌駕して、地方自治権の保障を崩しかねないと考えます。二〇〇〇年から施行された地方分権一括法によって国が包括的指揮監督権を持ち地方公共団体の国の下部機関と位置付ける機関委任事務を廃止したことは、明白な事実であります。国は地方公共団体との対等、協力の関係を損のうおそれなのでしょうか。 　そこでお伺いしたいと思いますけれども、個別の根拠規定なしに一般法たる地方自治法を改正し、法定受託事務に関する指示権行使の要件を緩和するばかりか、自治事務についても法定受託事務と同じ要件で、国から地方公共団体に対する指示権

○野田国義君　やっぱり、せっかく対等の関係にしたのを、上下主従の関係に戻すということにこの法律案は通ずるんじゃなかろうかなと、そのように思いますし、この地方自治の本旨にも、本当に先ほども申し上げましたように、相反すると私は思うところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に移りたいと思いますけれども、普通地方公共団体から政令指定都市を省く旨の追記についてでございますが、今回の改正の中で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例についてお伺いしたいと思います。 　全国の政令指定都市の人口は、日本の総人口の二割以上を占めている現状であります。そのような中で、同志の地方議員が指定都市政策連絡会を組織し、より強く要望があった件についてお伺いしたいと思いますけれども、今回改正を行おうとしている二百五十二条の二十六の三並びに二百五十二条の

○野田国義君　御存じだと思いますけど、恐らく、全国の都道府県あるいは政令市、何といいますか、あんまりうまくいっていないところが多いんですよね。どうしても私が今指摘したようなことがありましてですね。ですから、その辺りのところは国としてもちょっと配慮していただき、いわゆる都道府県からするんじゃなくてやっぱり国から直接するとか、いろいろな方法があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。 　次に移りたいと思いますが、今回の改正について、自治体への財政負担を求めることはないのでしょうか。国と地方の新たな役割の名の下に、国から束縛を受け、財政負担を求められることはないのでしょうか。 　それでは、平成十一年から十八年まで、あの平成の市町村の大合併は何だったのでしょうか。私も大変苦労いたしましたけれども、あの三位一体の改革は何だったんでしょうか。参議院の調査資料によります

○野田国義君　本当に、三位一体の改革によって、結局小さな市、町、村、合併をせざるを得ないと、いわゆるマネジメントができないと、お金がなくなって。先ほど申し上げましたように、結局、五兆円ですか、交付税が削減されたということでございまして、非常にこれは地方財政にとって大変だったということを申し上げ、そしてまた、私はしっかりと、この市町村の大合併、平成合併ですね、平成の、ここを、プラン・ドゥー・シーじゃありませんけれども、しっかりとやってこそ、次の、どういった自治体の、国、我が国においていいのかということが見えてくると思いますので、しっかり総務省として検証をお願いをしたいと思うところでございます。 　それでは、引き続き、次に移らせていただきます。 　これまで、今回の法改正に対して地方自治体や団体、また同志が示す懸念点をこれまで質問してきました。 　政府は、大規模災害や感染症の蔓延など国民の

○野田国義君　考えていないじゃなくて、本当にそういうこともあり得るわけでございますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、中央政府の機能不全の想定について御質問させていただきます。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生について、自然災害を想定し、首都機能の防災の観点で質問しました。さらに、コロナ感染症などに対処する防衛衛生も、近年の教訓から学び、想定をしているようですし、指示権の発動の前の質問でも御所見をお伺いしたところですが、有事を想定した今回の法改正と首都機能の防衛についての観点はどうでしょうか。地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案しなど曖昧な要件で指示権を認めようとするなど、緊急性の要件を外し、濫用が心配をされるところであります。 　そのような中にあって、防災、防衛衛生、そして防衛の観点で、中央政府から被災してしまうということはあり得ないので

○野田国義君　機能不全に陥るということも十分考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、最後になりますけれども、首都の機能移転について、何か忘れられているようになっておりますけれども、資料一として皆さんにもお出ししておりますが、まだホームページにはしっかり残っているところでございました。 　それで、お伺いしたいと思いますが、そもそも中央政府は、今回のような地方自治法改正に着手するのではなく、中央、地方のそれぞれの立場は対等、協力の関係であると変更した二〇〇〇年から始めたこのルールを死守しながら、中央と地方の双方により国家として機能し発展していく、そちらの発想で地方都市に機能を分散させるかじ取りこそ二〇〇〇年の地方分権改革から始まる延長線にある施策ではないかと思うところでございます。 　今回のように地方自治法改正に臨むならば、国家機関も企業も分散する良い機会

○野田国義君　本当に、先ほど申し上げましたように、何か、いわゆる移転ですね、都市機能の移転、首都機能の移転、このことが忘れられているような気がしてなりません。もう一度、一大事というときにはやっぱりこの地方の分散ということが非常に必要なことだと思いますので、原点に立ち返って考えていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、三上えりさん、古庄玄知君、赤松健君、清水真人君、吉井章君、藤井一博君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として、柴愼一君、江島潔君、櫻井充君、白坂亜紀さん、山田太郎君、若松謙維君及び山本啓介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕