野田国義

○野田国義君　本当にこれは大きな問題だと思いますので、しっかりと総務省としても取り組んでいただきたい、このことをお願いさせていただきたいと思います。 　それでは質問の方に入りたいと思いますけれども、先ほど岩本議員の方からもお話ありました、最近話題になっておりますこの成り済ましの偽広告ですね、この問題。御承知のとおり、前回、齊藤議員からもホリエモンのお話ございましたけれども、池上さん、あるいは前澤さん、森永さん、よく何か、私もこう触っていると見かけるわけであります。そして、何と女性の方が七億ですか、これが何か損失が出たというようなことでございます。これ、もう本当に早く対応していかなくちゃいけない問題だと思いますけれども。 　そこで、有名人などに成り済まし、投資を呼びかけるための偽の広告がＳＮＳ上に広がる問題について、消費者庁は先月の四月十二日の参議院の消費者問題に関する特別委員会で、成り

○野田国義君　この問題は本当に国民の皆さんがもう被害がどんどんどんどん増えてくる可能性がありますので、しっかりとした対策をお願いをしたいと思っております。堀江さんが言っていましたよね。言っているけれども全然削除しないということをおっしゃっておりましたけど、全くそのとおりなんで、対策、お願いを、強くお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ話題になっておりますのがグーグルマップですよね。これ、御承知のとおり、先月ですか、インターネットの地図サービスであるグーグルマップ上で不当な口コミを放置され被害を受けたとして、全国の医師ら約六十人が運営元のグーグルを相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したとの報道がございました。 　報道では、医師側が、グーグルマップの口コミ欄に、頭がいかれている、人間扱いされなかったなどと悪評を投稿され、五段階の評点で一のケースもあったとされております。ま

○野田国義君　よく分かりませんけど、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、今回のグーグルマップの事案では、医師たちは、悪質な投稿を書いた人物に対してではなく、特徴としては、その投稿を放置したプラットフォーム事業者であるグーグルに対して損害賠償を請求しているという特徴があるわけで、医師たちはグーグルが悪質な口コミが掲載されている状況を放置していることで自分たちが悪評への対応を強いられているなどの不利益を被り、営業権を侵害されたとしており、投稿の場を提供しているプラットフォーム事業者の責任の有無が問題になっているところであります。 　投稿の削除に関しては、事業者に対し、権利侵害情報の送信防止措置を請求するいわゆる削除請求権を法律上明文化することも大きな論点の一つとされておりまして、削除請求権が明文化されることで、グーグルのような海外事業者に対して削除請求に応ずる義務の存在が明

○野田国義君　先ほど申し上げましたように、消せと言っても消さない、そして訂正しろと言っても変えない、そういう状況に今放置されているのが現状だと思いますので、そこを何とかできるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷等の権利侵害情報に関してＳＮＳ事業者等が情報の削除を行わなかった場合や行った場合のそれぞれについて、損害賠償責任の免責要件を規定するとともに事業者が保有する発信者の情報の開示を請求できる権利を規定するものでございます。 　今回の改正案は、ＳＮＳなどのプラットフォームサービスについて、情報発信のための公共的な基盤としてその機能が重要性を増していることから、プラットフォーム事業者に対し、情報の流通による権利侵害に関して責任を果たすこととなっております。そして、法律の題名も特定電気通信によ

○野田国義君　認識していただいておるものと今答弁いただいたように、もうしっかり対応をよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、ちょっと順番を変えまして、十番で通告しております被差別部落の方にちょっと移らさせていただきます。 　この問題、私もずっと取り組んできた問題でございます。ようやく差別、この部落差別の問題も、結婚差別かな、あと残ったのは、そのように私も思っておりました。しかし、このインターネットが普及することによってまた大きな問題が上がってきたということでございまして、非常に被差別部落の皆さんお困りになっているということでございまして、インターネット上では被差別部落の所在地情報が流布、暴露されるなど部落差別情報の拡散が放置されていると、私のところにも度々訴えがございます。 　この点について、法務省は既にインターネット上の不当な差別的言動に関わる事案の立件及び処理について発出し

○野田国義君　このことは非常に部落差別問題に関して重要な問題でございますので、しっかりと対策を講じていただきたいと、このことを強く要望いたします。 　それから、関連になろうかと思いますが、今回の法改正を契機に、国から独立した第三者機関を設置して、苦情解決、是正勧告などの法の運用の充実、補助が必要だと考えますが、国においても本格的な、抜本的な議論の取組を始めたらいかがと考えますが、この点について総務省にお答えいただきたいと思います。

○野田国義君　今申し上げましたように、やっぱり第三者機関、委員会等をつくってやっていくというのが大切だと私は思いますので、検討をしっかりよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、戻りまして、三番の方に移りたいと思います。 　規律の対象となる事業者の範囲でございますけれども、今回の改正案は、削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る規律の対象となる事業者について、その指定に該当するかどうかはそれぞれのサービスを基準に判断することとなっているところでございます。 　そこで質問でございますが、総務省として、今回の規律の対象とする事業者の範囲をどのように考えているのか。またあわせて、オンラインショッピングモール上の商品のレビューやグルメサイトなど口コミにおいても権利侵害の被害を拡散させている場合もあることから、これらによって誹謗中傷された場合の被害救済措置についてどのように考えておられる

○野田国義君　続きまして、今回の改正案では、削除対応の迅速化に関し、その対象となる情報は権利侵害情報に限定しておりますが、権利侵害情報に当たらない違法な情報、児童ポルノ、麻薬、危険ドラッグや有害な情報、自殺を誘引する書き込み、暴力的な表現など、また、近年問題となっている偽情報についても規律の対象とすべきと考えます。 　削除対応の迅速化に関して、権利侵害情報に限定することとした理由、及び、今後対象となる情報を広げていく可能性が私は必要だと思いますが、どのように総務省として考えておられるか、お伺いします。

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、削除申出者に対する通知期間についてお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報の削除等の申出があったときは、申出を受けた日から十四日以内の総務省令で定める期間内に、削除等の有無について、その結果を申出者に通知しなければならないこととなっております。 　総務省のアンケート結果によれば、被害者の視点からは、事業者による対応が行われるまでの期間が一週間より長い期間は許容できないとの意見が八割あったということでございます。 　そこで、総務省令で定める期間とは何日を想定しているのか。また、大規模プラットフォーム事業者の中でもその提供するサービスの内容や規模によって削除等の申出数に大きな違いがあるとも想定されますが、一律の期間を想定しているのか、総務省にお伺いをさせていただきます。さらに、悪意を持

○野田国義君　引き続きまして、これも重要でございますけれども、削除基準に関するガイドラインを策定する必要性についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案では、運用状況の透明化として、大規模プラットフォーム事業者に削除基準の策定や公表を義務付けることとしております。削除基準の内容については事業者自らが定めることとなっておりますので、当然、事業者によって異なる削除基準になることが想定されます。また、これまで被害者等から、事業者が定める削除基準について、内容が抽象的で何が削除されるか分からないといったことも指摘されております。さらに、海外の事業者にとって、我が国の法令や文化に精通していないことも考えられるわけで、我が国の法制度とも必ずしも整合しない削除基準となることも想定をされます。 　そこで、国として、事業者が定める削除基準についてガイドライン等を示してサポートしていく必要があるのではな