坂本哲志

○坂本国務大臣　その当時私が書きました「未来に向けた農林業政策」では、生産調整をしつつ、しっかりとした経営をしている農家に対して、各農家の農作物生産状況や畜産、酪農の飼育頭数、あるいは実績などを計算し、生産活動に対して一定の金額を支払うということ、すなわち、ゲタ、ナラシ等の充実を図ることを訴えたものというふうに私も今は理解しております。その後、先ほど言いましたように、経営所得安定対策の見直しや、あるいは日本型直接支払いの創設が措置をされました。さらには、牛マルキン、豚マルキン、こういったものも含めての経営安定対策でございました。 　その上で、米の価格は需要と供給のバランスによって民間の取引の中で決定されていくものであり、かつ、米農家が農業を維持していくために必要なコストは土地条件や環境、規模によって異なっていることから、一概にどれだけかということを申し上げることは困難です。 　ただ、米

○坂本国務大臣　幾らということを単純に申し上げることはできませんけれども、今、この需給をしっかりと守りながら、需給を引き締めながらやっているということで、一万三千円から一万五千円の価格がついているというふうに思っておりますので、そういうような、一万五千円の価格であれば、一定程度の規模拡大を進めていけば、それはしっかりとした所得につながっていくというふうに思っています。

○坂本国務大臣　やはり、中山間地の農業生産額、これは平たん地に比べて上がっております。それはなぜかといいますと、やはり中山間地にしかできないものを作っていただいている。あるいは米にしても、水のおいしい中山間地のお米は非常にやはり高値で取引されるというようなこともあります。ですから、ブランド化も含めて、やはり中山間地ならではの農業を展開していく、そのことがまずは大事だろうというふうに思っております。 　その上で、様々な中山間地に対する直接支払い制度、こういったものも充実させていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　当時の私の資料では、今委員御指摘いただきました、総額約七千億円を直接支払い制度枠として予算化することが可能ではないかというようなことを提示しておりました。 　我が国農業が直面する課題や目的に応じた政策が重要と考えておりまして、現在、諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物のいわゆるゲタ対策が千九百九十二億円、そして農地等の保全管理に対する予算でございます多面的機能の支払い交付金、さらには中山間地の支払い交付金、日本型直接支払い交付金七百七十三億円、これを交付しているところです。それに加えて、三千億円の水活、水田活用交付金、さらには畑作物の交付金を加えますと、結果として、今、七千億円程度というものにはなっております。私が提示したものに対して、今、細分化した形で、それぞれの目的を持って交付されているということであります。

○坂本国務大臣　来春に向けて基本計画も作ってまいりますので、それに見合うような、しっかりと予算獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農林水産省といたしましては、警察等と連携をした伐採現場のパトロール等に加えまして、森林法で定めている伐採造林届に所有に関する権利や境界関係書類の添付を義務づけるなど、対策を強化しているところですが、山村の過疎化や国産材需要の高まりを背景として、森林盗伐や無断伐採がなくなっていないものと認識をいたしております。 　今回の小国につきましても、今の組合長が私の事務所にもいましたので、先生の質問通告を受けて電話してみましたら、おじいちゃんの代から相続登記が行われていない、それで孫さんが切ってしまった、それに対しておじさんたちがやはり大変な怒りを持っていらっしゃるというようなことでございました。 　しかし、いずれにいたしましても、無断伐採事案が発生していることにつきましては、大変遺憾に思っており、許されないことであるというふうに考えます。 　引き続き、都道府県や市町村、警察庁、

○坂本国務大臣　委員の御意見をしっかり受け止めたいと思います。

○坂本国務大臣　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しています。食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していかなければなりません。そのためには、委員御指摘のとおり、下水汚泥、そして堆肥、こういった国内資源の利用の拡大というものを図っていく必要があります。 　このため、令和四年十二月に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、二〇三〇年までに堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量、リンベースに占める国内資源の利用割合を、二〇二一年の二五％から、委員も御発言されました、四〇％まで拡大するとの目標を掲げまして、現在、下水道事業を所管する国土交通省と連携しつつ、国内肥料資源利用拡大対策事業を始めとする様々な施策を講じているところでございます。 　これまでの取組を通じまして、堆肥と下水汚泥資源の肥料としての使用量は、基準年とした二〇二一年の二万七千トン

○坂本国務大臣　現在の米政策は、平成三十年産から米の生産数量目標の配分を廃止をいたしました。農業者や産地の自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産を基本としております。需要の減少が続く主食用米から需要のある麦、大豆等の作付転換を支援するとともに、近年拡大している輸出の促進も進めているところであります。 　また、米は我が国で自給可能な唯一の作物でありまして、輸出拡大によって新たな需要を生み出していくことは食料安全保障の強化を図る上で重要であり、輸出拡大実行戦略に基づきまして更に拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　ただ、米の輸出量は近年四年間で倍増していますが、三・七万トン、生産量が六百八十万トンでありますので、三・七万トンにとどまっています。これは、輸出は輸出相手国の需要を踏まえながら行う必要があることから、主食用米の需要減少をカバーするほど急激に拡大するもので

○坂本国務大臣　我が国において有機農業という言葉が使われるようになったのは一九七一年ですから、まだそんなに昔のことではありませんけれども、一楽照雄氏が、海外で使われていたオーガニックという言葉を有機と訳して用いたのが始まりであるというふうに認識をいたしております。 　一楽氏は、東大の農業経済学科を卒業されまして、一九五〇年代から一九八〇年代にかけて、農林中央金庫の理事や全国農業協同組合中央会の理事、それから協同組合経営研究所理事長を務められた方であります。徳島県出身の方でございます。 　そして、一九七一年には、民間団体でございます日本有機農業研究会を設立され、日本の有機農業の発展に大きく貢献された方であるというふうに認識をいたしております。