坂本哲志

○坂本国務大臣　高専につきましては、私は高専小委員会の会長もしておりますので、全国で五十一の国立の高専、それから三つの公立高専、そして四つの私立の高専があります。あと、商船高専というのがあります、鳥羽とか広島とか。 　ただ、商船高専の方も、商船高専にも非常に優秀な人間が入ってくるけれども、なかなか船乗りにならない、やはり企業の方に、商船三井とかそういった大企業の方に勤めていくというようなお悩みを校長先生から聞いたことがあります。 　私たちとしては、農林水産省としては、いかにこれから、しっかり経営感覚を持って、そして、さらには、非常に食料に対して高度な見識も持って、やる気のある若い人たちを育てるかというようなことを常に考えております。そのための教育機関として、教育としてどうしていったらいいのかということについては、これから更に、お知恵も拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っておりま

○坂本国務大臣　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。 　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります

○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうとも、それは都市、農村にかかわらず、地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置付けているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府といたしましては、これに基づきます食料・農業・農村基本計画を来年春をめどに策定したいというふうに思っております。そして、基本法の定める施策の具体化をしてまいります。その上で、基本計画に定めます政策を的確かつ着実に進めていくためには、その施策の推進の原動力となる予算を中長期的な視点に立ちまして継続的に確保していくことが大変重要であるというふうに考えています。 　今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するため、毎年度の当初予算や補正予算など必要となる予算の確保に全力で取り組んでまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るためには生産資材の安定供給が課題となっております。食料自給率は引き続き重要な指標であると考えていますけれども、肥料の安定供給など食料自給率のみでは評価できない課題に対処していく必要があります。 　改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしておりまして、その中で、食料自給率も含め、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定をすべく検討を行ってまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農福連携に取り組んでいる農業経営体等は全国の約〇・三％にすぎず、農業の場に障害者の皆さんたちの参画は得られていないのが現状です。このため、障害者の皆さんなどの農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨であります。 　他方、高齢者や女性につきましては、既に多くの方が農業に参画されておりまして、高齢者の方が生きがいを持てるような環境整備や女性の役割の適正評価の促進など、これらの方々が農業を行っていく上でより良い環境を整備することが課題でありまして、障害者等の方々とは抱える課題が異なっているというふうに考えます。 　このように、現状の課題に対して規定を設けているものでありまして、障害者の規定が高齢者、女性の規定と離れていても、障害者を高齢者、女性と同列に扱っていないということにはなりません。

○国務大臣（坂本哲志君）　とにかく、地域の一員としてそうやって農業に参画していくのは一緒であります。ただ、条文上はこういうことで、先ほど、今言いましたように分けている。 　片や、まだ〇・三％しか農福連携は行われておりせんので、これからやはりしっかりと、農から福に参加される方、福から農に参加される方、様々な参加形態がありますので、そういったものを地域農業としてしっかり育てていくということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成におきましては、需給事情やそれから品質評価を反映しつつ交渉が行われ、価格転嫁による需要の減少等の可能性も考慮し、最終的に関係者間で価格が決定されているものというふうに考えています。 　こうした中で、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化等によりまして、更に持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されることにより、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分に受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格となるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど答弁いたしましたのは、農業者の説明に対し、関係者が納得し、農業者の説明が十分受け入れられれば、最終的に決定される価格は再生産可能な価格になると考えていますというふうに答弁いたしました。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業所得の確保、向上をする上で重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくということであります。 　そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであるというふうに考えております。