坂本哲志

○坂本国務大臣　中国からの返信というのは、ここの委員会に入る前に私は聞きました。 　先ほど外務省の方からも御答弁ありましたように、外務省、そして水産庁等とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　現在、全国の各市町村で地域計画というのを作っていただいております。この地域計画は、地域の農業関係者の方々がしっかりと話し合われまして、そして、地域の農業の将来設計図として策定いたします大変重要な計画であります。担い手となり得る新規就農者を含め、担い手への農地の集積、集約化を進めていくためのものでもあります。 　こうした中、農業者の高齢化によりまして、担い手だけではカバーし切れない農地が生じてくることが見込まれますため、担い手とそれ以外の多様な農業者が、双方連携の下に、一体となって農地の確保を図ることが重要となってまいります。 　こうした観点から、地域計画の策定に当たりましては、地域の農業関係者が十分な話合いの下、合意形成を図っていただく、そして、担い手と多様な農業者の双方が営農しやすい環境づくりを進めていくことが必要だというふうに考えています。 　農林水産省といたしま

○坂本国務大臣　今回の農振法の改正におきましては、国民への食料の安定供給のための農地の確保を目的といたしまして、一つは、農振除外の協議のうち一定規模以上のものについて、国に資料の写しを提出していただいて、必要に応じて国が説明を求めることができるというふうにしております。そして、必要に応じて国が都道府県に対しまして勧告を行うことなど、国の関与を一定程度強化をいたしております。 　ただ、これらの措置は、農用地の確保が国、地方共通の課題であることを踏まえまして、まずは各地域の土地利用に関する実情を把握しておられます地方公共団体、市町村が自ら農用地の確保に取り組んでもらい、そして、国は、国家的な課題でございます食料の安定供給に責任を持つという立場から、適時適切に関与を行えるようにし、国と地方がそれぞれの立場から農用地を確保していくことを目的として措置するものであります。 　農林水産省といたしま

○坂本国務大臣　要請等に基づきまして生産者が生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材、あるいは収穫等に必要な機械の確保、そして不作付地の除草や整地、こういったものが必要になってくることが想定されます。 　財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、そして需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討していくことになります。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境をしっかり国の方で整えること、そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避することといった観点から検討をしてまいります。 　なお、本法案におきまして損失補償の規定を設けなかったのは、損失補償について、生産等に起因する具体的な損失額を個々の事業者ごとに特定する必要がありまして、支払いまでの手続に相当の時間

○坂本国務大臣　我が国の稲作経営体の多くは、中小規模の経営体が占めております。その経営の安定を図っていくためには、まずは、産地銘柄米などの需給状況や市場評価を踏まえた、需要に応じた生産を推進することが大事です。そして、米を生産する農業者の生産コストを削減し、収益性を向上していくこと、これが重要になってまいります。 　米につきましては、経営体の作付規模の拡大に伴いまして、生産コストが着実に減少する傾向にあります。生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であります。集落営農への参加や農地の集約化による経営規模の拡大を推進してまいりたいというふうに思います。 　その上で、食料の安定供給におきまして中心的な役割を果たす農業の担い手につきましては、スマート農業技術や省力栽培技術の導入、そして多収品種の育成、導入の促進等によります生産コストの低減による収益性の向上を図る取組を、経営規模

○坂本国務大臣　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることがまず基本でございます。しかし、資材価格等が高騰する中で、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があります。 　他方、消費者にとりましては、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合に、消費者にとって負担できないような価格になってしまう、そういう懸念があります。 　このため、昨年八月より行っております協議会では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏るということがないように、関係者が協調し、議論し、そして丁寧に合意形成を図っていかなければいけないというふうに今しているところです。 　直近の四月に開催されました協議会では、こうした仕組みを設ける必要性や、法制化も視野に検討することに

○坂本国務大臣　食料供給困難事態における計画届出指示に違反した者に対します罰則につきましては、二十万円以下の罰金を規定しているところでございますが、これは、当該違反行為が反社会的行為であるという理由で規定しているものではありません。 　計画の届出は、食料供給に関わる事業者と国が協力をして食料供給を確保する必要があるために、生産者だけではなくて、輸入事業者や出荷販売事業者等、全ての事業者を対象にしております。 　そして、供給確保対策を講ずる際の現状を把握する上で不可欠なものであることを踏まえまして、罰則を定めた本規定は、類似の法令を参考に、法目的を達成するための必要最小限度の措置として規定しているものであります。

○坂本国務大臣　私たちは、米、その他農産物を生産していただく農業者の方々をリスペクトしています。 　その上で、やはり不測の事態、非常の事態ということでありますので、供給、その計画を出していただくというふうにしているところであります。

○坂本国務大臣　先ほど事務方からも答弁いたしましたように、あらゆる事態を想定をいたしております。 　気候変動あるいは家畜伝染病、そしてコロナウイルス、さらには地政学的リスク、そういったあらゆる事態にどう対処するかというようなことで今回の法案の提出というふうになったところであります。

○坂本国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、やはり私たちはあらゆる事態を想定しておかなければならない。想定以上に今進んでいるのはやはり気候変動です。それ以外にも、家畜伝染病の蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症は、改めて様々な課題を私たちに投げかけました。 　そういういろいろな事態に対して、不測の事態が生じたときの供給困難に対する対処法、これは現在やはり必要であるというふうなことで提出をさせていただいているところです。