柴田巧

○柴田巧君　このセキュリティークリアランス制度が導入されることによって、今大臣が答弁された方向にしっかり行くように、また頑張っていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので急いでいきたいと思いますが、今も大臣もお触れになりましたが、経済安全保障の観点から、我が国独自の技術革新、開発をしていく重要性は極めて高いと思いますが、そのうち、この経済安全保障推進法が成立を二年前して、内閣府の科学技術・イノベーション会議と経済安全保障会議は共同で、いわゆる、今大臣もおっしゃったＫプロを推進をしているわけです。 　このＫプログラムは、我が国におけるこの経済安全保障の確保、強化のために、ＡＩや量子、宇宙等の分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めているもので、この推進法に基づく指定資金を活用してやっているわけで、今、五十か五十一支援されているものと承知をしていますが、しっかりこの効果が

○柴田巧君　我が国の技術的優位性をしっかり獲得できるように頑張ってほしいと思います。 　時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、申し訳ありません、経産省さんにも来ていただいたんですが、外務省に最後質問したいと思います。 　この重要鉱物の安定供給確保に向けては、我が国一国の取組で完結することは難しくて、連携強化のための外交努力が必要だと思っています。 　この連休も、総理始めいろんな関係大臣も、日米比、あるいはＥＵ、フランス、ブラジル等々回られましたが、今後の二国間、多国間協力をどのように展開していくか、これをお聞きをして、私の質問の最後にしたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。そういう中、セキュリティークリアランス制度が創設されることは、Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。 　しかし、残された課題は幾つもあります。まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱業務の最適な規

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、この参考人質疑に三人の参考人の方、御出席をいただき、また大変示唆に富むお話をそれぞれしていただいたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　私どもは、二年前のこの経済安保推進法の議論をしていたときからセキュリティークリアランスは必要だということをずっと申し上げてきたわけで、今般、それを柱とする法案が提出をされて一歩前進というふうには受け止めていますが、いろんな問題もあるし、また、この成立した後の課題というのも幾つも残っていると思っておりまして、そういう認識の下にお聞きをしてまいりたいと思います。 　初め、原参考人に幾つか続けて御見解をお聞きをしていきたいと思っておりますが、先ほども、この法案が成立すればいわゆる国際共同研究が進んだり、あるいは他国との政府調達の参加が進むことになるという期待感

○柴田巧君　ありがとうございました。 　一方で、先ほど齋藤参考人も言及をされましたが、アメリカなどではちょっと事態が、我々が思っているのと状況が違うようなところもあって、今回の法律で他の国で受け入れられるような制度になるとは言えないのではないかという御指摘がありましたが、この点について原参考人はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、原参考人にお聞きをしますけれども、この重要経済安保情報を指定する、そのまた範囲を決めていくのは各省庁の職員ということになります。改めて言うまでもありませんが、この技術とかそういったものはもうどんどん日々刻々、いろんなもの変わっていくわけですね。そうなると、やっぱりその職員のリテラシーの向上というのは非常に不可欠だと思いますし、これは経済界とのいろんなコミュニケーションも取っていく必要があると思っていますが、この点どういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　今回、このセキュリティークリアランスを柱とする法案が成立するとして、残された課題幾つもあると思いますが、まだいろいろ整備をしていく必要が経済安全保障を確保しているためにあると思っていまして、その一つは能動的サイバー防御の必要性、非常に高いと、この国は、思っています。 　総理もやるやるとはおっしゃってはきましたが、なかなか腰が上がってこないというのが現状ですが、報道によれば、今月にも有識者会議が立ち上がるやの報道もあったところですけれども、やはりこの能動的サイバー防御というのをこの国もしっかりやれるようなことにしていかないと、今でさえいろんなサイバー攻撃などを受けて大きなこの被害を受けているわけですから、これ、やっぱり政府としてもしっかり早期に関連法案を出して推進をして、この経済安全保障をしっかり図っていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、齋藤参考人にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初に、先ほどの意見表明、意見陳述の中で、結論のところで、中小企業と民間にとっての負担感があるとの懸念をほとんど払拭されない、この今回の衆議院での修正もあってもですね、そういうところを指摘をされていたと、ありますが、では、どういうところが盛り込まれるとその負担感の払拭というのは可能になるのか、教えていただければと思います。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、齋藤参考人にお聞きをしますが、この衆参の審議の中でいろいろあった、疑義が呈された問題の一つがいわゆる政務三役がこの適性評価の例外となっているということ。私も正直、いかがなものかと。やはり、この重要な情報に接する立場にありながら、まあ立派な人ばっかりならいいんですが、最近余りそうじゃない人がたくさん三役に就いていらっしゃって、いろんな事件が起きているのは御承知のとおりで、やはりこの政務三役が適性評価のやっぱり例外になっているというのは、やっぱりこの運用状況も見極めながらしっかりこれ対応していく必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きをしたいと思います。