榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼しました。 　これまで、各医療法人は、御指摘のとおり、毎年、その決算終了した後に都道府県にその損益計算書などを報告をしていただいております。ただ、このときに御報告いただいているのは、あくまでも医療法人という法人単位でまとめた数字を御報告をいただいていたということでございまして、今回は、これを開設する病院、診療所ごとに御報告をいただくことにすることによって、より詳細なそれぞれの医療機関の経営状況というものが見えてくるということで、そういったものをしっかりと集計して分析をすることで、より実態に即したデータを得ることができるんではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御紹介いただきましたように、この法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能ということで、今委員お話しいただきましたように、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能といった規定で定義をするということにしてございます。 　このかかりつけ医、一方で、今委員お話にありましたかかりつけ医でございますが、これはこの法案では規定することとはしてございませんが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているという状況でございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今の医療法、現行の医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしているほかに、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を患者又は家族に適切に説明するように求めているところでございます。 　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が治療に関する計画や必要なときに相談ができる医療機関の連絡先などを把握をしているということが重要になるというふうに考えてございます。このため、この法案におきましては、現行の規定に加えまして、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有する医療機関は、継続的な医療を必要とする者に対し在宅医療を提供する場合など、説明が特に必要

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回、このかかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりましては、今お話ありました登録制を含めて様々な議論が行われたというふうに承知をしております。財政制度審議会の方からもいろいろな御意見があったところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、そうした議論も踏まえて社会保障審議会の医療部会などにおいて御議論いただいたところでございます。その際、認定・登録制度に関しましては、医療機関の選択権は患者側にあるという現時点での国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感が強い、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育にはなっていないといったような御意見があったところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、今回私ども御審議お願いしております法案におきましては、かかりつけ医については特段定義をしてございません。また、これまでも法令上定義というのは明らかになっていないものでございますが、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものというふうに承知しておりまして、今御指摘がありました「上手な医療のかかり方」も含めて、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語という形で使用させていただいているというものでございます。 　そういう意味で、この用語としては、医師、医療機関含む一般的な用語だというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員から幾つか、今委員から幾つか用語の例を挙げて御指摘がございました。それらにつきましてはいずれも法令上でその定義が明らかにされた用語ではないというふうに承知しておりまして、かかりつけ医という用語についても、本法案では、先ほど来申し上げておりますように、規定することにはしてございません。 　今委員お話あった幾つかの用語につきましては、これまでも非常に多様な意味合いで用いられている実態があるというふうに承知をしておりまして、家庭医とかプライマリーケアドクターとか、あるいは総合診療医とか主治医といったような用語と、かかりつけ医という用語とのその違いや関係性について定まった考え方があるわけではないというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと御説明申し上げたいと思います。 　かかりつけ医機能という用語自体につきましては、元々、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議の報告書においても用いられております。また、同年、日本医師会・四病院団体協議会合同提言におきましても両団体としての定義が提唱されているということで、この用語によってこれまで様々な議論が積み重ねられてきたというふうに承知をしております。 　こうした中で、これまで厚生労働省といたしましても、省令におきまして、身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う医療機関の機能をかかりつけ医機能というふうに規定をいたしまして、これを有する医療機関から都道府県への報告を求め、医療機能情報提供制度によります国民、患者への情報提供を進めてきたところでございます。 　また、昨年十二月には、全世代型社会保障構築会議の報告書にお

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、いわゆる医療ＤＸの取組として、オンライン資格確認などシステムのネットワークを拡充をして、必要な保健医療情報を医療機関などの間で全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するということにしてございます。 　医療部会、社会保障審議会の医療部会におきましても、かかりつけ医機能を発揮される制度整備を進めるに当たっては、医療分野のＤＸに関しまして、ＰＨＲやオンライン資格確認の活用など、情報基盤の整備に係る重要性についても御指摘があったというところでございます。 　この法案におきましては、国民、患者の皆様がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できますように、医療機能情報提供制度による情報提供を強化をするとともに、医療機関に対して機能の報告を求め、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる登録制度、そういう中にどういったものを考えるかによってはまた捉え方というのは恐らく違ってくるかと思いますが、欧米主要国で見ますと、例えばイギリスあるいはフランス、ドイツといった国においては登録制といったような仕組みが法令上定められているというふうにも承知をしております。一方で、いわゆるＯＥＣＤ諸国全体で見ますと、必ずしもそれが義務付けられている国が多いと言えるかどうかというのは一概にはなかなか言いづらいという状況ではないかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、諸外国と日本とで考えますと、やはり、そもそも前提となる医療提供体制の在り方、また、その医療提供をしていただくその主体の歴史的な経過というのもかなり違っているのは正直あるかと思います。また、その国によっては、医療保険財政を持っているのか、あるいはもう自由

○政府参考人（榎本健太郎君）　いわゆるかかりつけ医というのは、相互に患者さんとお医者さんとの間で信頼関係があるというのが前提として、日頃、その先生あるいはその医療機関にかかっているということが成り立つ、そういう関係が成り立っていることでかかりつけ医関係があるというふうに一般的には考えられているというふうに思っております。 　そういう意味で、かかりつけ医というのは、今回、法律上の、私どもの御提案しております法案の中には特段定義はしておりませんけれども、一般的には、そういう意味で日頃からかかっている身近な医師や医療機関というふうに御理解いただければ有り難いというふうに思ってございます。