榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　看護職員の離職状況につきましては、日本看護協会が行っております病院看護実態調査によって把握をできるところでございますが、例年、当該年度の離職状況は翌年度末に公表されるということから、現時点において、令和四年度の看護職員の離職状況のデータは把握ができているところではございません。 　なお、あくまで参考ではございますけれども、幾つかの医療機関からお伺いしたところでは、直近である昨年度の状況において、看護職員の離職が多くなっているとする医療機関もあれば、そうでないとする医療機関もございまして、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうに考えているところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年までの二十六年間で、全国で約四千七百人から約一万三百人へと二倍以上増加してきているという状況でございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　麻酔科を主たる診療科とする医師につきましては、平成六年から令和二年まで、先ほど申し上げましたように、二倍以上増加してきているところでございますが、一方で、各地域において医師の偏在を是正する取組も重要という状況でございます。 　このため、例えば、特定の地域や、麻酔科を含めた特定の診療科での勤務を条件とした地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、短期的に効果が得られる施策として、麻酔科医を含めて医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか、非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援しているといったことに取り組んでいるところでございます。 　またさらに、安全な周産期医療提供体制の整備という観点から、麻酔科医を含む周産期医療従事者に対して、産科における麻酔を実施する

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、高齢化の進展に伴いまして地域医療の担い手の確保が困難になります中で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしながらかかりつけ医機能を確保するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、地域で確保していく必要があるかかりつけ医機能につきまして各医療機関から報告をいただくということとしておりまして、これらを踏まえ、都道府県を中心とした地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表するといった制度を設けるということとしてございます。 　地域における医療提供体制の確保につきましては、これまでも都道府県が策定した医療計画に基づき地域の実情に応じた取組を進めてきているところでございまして、かかりつけ医機能につきましても、こう

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をするということとしてございまして、かかりつけ医機能報告対象病院などの管理者が報告を行わなかった場合などには都道府県から当該医療機関に対して報告を行うことを命じることができ、また、その命令に違反した場合には過料を科すといったような仕組みとしているところでございます。 　こうした報告の義務履行を確保するための措置、これは、これまでの病床機能報告やあるいは外来機能報告におきましても同じような仕組みとしてきたところでございますが、まずは、今委員御指摘のように、こういった仕組みであるということを地域の医療機関の皆様によく制度周知をして、そして、地域のかかりつけ医機能の確保に向けた御協力をいただくということが重要だと

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律におきましては、国が総合確保方針を定め、地域における医療、介護を総合的に確保するための基本的な方針をお示しをするということとしておりまして、これを踏まえて、国において医療提供体制に関する基本方針と介護保険制度に関する基本指針を定めるということになってございます。 　このうち、医療提供体制につきましては、国が医療法の基本方針においてより具体的な医療提供体制の確保を図るための考え方を定めた上で、各都道府県において、この基本方針を踏まえて、地域の実情に応じてその都道府県の医療計画を定め、地域における医療提供体制の確保を図るための数値目標などを設定するということとしてございます。 　こうした中で、本法案におきましては、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、治す医療から治し

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、今回の法案を制定する考え方ということになってくるかと思っております。 　今後、複数の慢性疾患や、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の方々、これが今後更に増加してくるだろうというふうに見込まれております。またさらに、生産年齢人口が急減することで、地域医療の担い手の確保もなかなか難しくなっております中で、地域によって人口構造の変化というのも大きく異なってくるところでございます。 　そういったことに対応しながら、今後、治す医療から治し支える医療を実現するというためには、これまでの地域医療構想の取組やあるいは地域包括ケアの構築を更に進めていく中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 　このため、今回私どもの御審議をお願いをし

○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、まさにその地域において抱える課題というのは、それぞれの地域によって恐らくかなり違いがいろいろあるというふうに思います。今回、このかかりつけ医機能の報告をいただくという仕組みをつくらせていただきましたのは、まさにその地域によって当然いろいろな違いはあるわけですけれども、いろいろとこれから必要となってくるかかりつけ医機能、先ほど、今回の法案の中でも、日常の医療を総合的かつ継続的に行う機能とか、あるいは時間外の時間帯で対応できるような機能とか、あるいは入院、入退院のときの支援とか、あるいは居宅において必要なサービスを提供する、医療を提供する機能とか、いろいろなそういった機能が中身としては想定されておりまして、また、それのニーズというのも当然地域によって異なってくるだろうということでございます。 　そういったものを、まず今回、各医療機

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたこの制度整備に当たりましては、もう先ほど来申し上げておりますように、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにする、そして、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目的とするものでございまして、患者の受療行動に対して介入をするということを規定するものではございません。 　その上で、今御指摘があったその生活習慣病予防とかあるいは慢性疾患への対応ということで、これは、地域の実情に応じて各医療機関が機能や専門性に応じて連携をするということは、今御指摘があったように重要だというふうに考えてございます。 　そして、あと、健康な方に対する支援ということでございますが、かかりつけ医機能報告のここは対象とはしてございませんけれども、医療機

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、今委員御紹介いただきましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることとし、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　この蓄積したデータを分析などすることによりまして、例えば、医療、介護の置かれている現状や実態に対する国民の皆様の理解の促進を図ることができる、また、効率的かつ持続可能な医療提供体制や介護サービス提供体制の構築に向けた政策の検討への活用ができる、そして、新興感染症の発生などに際しての医療機関や介護サービス事業所、施設への的確