友納理緒

○友納理緒君　ありがとうございます。意思決定の場に、また、女性というか多様な人材が増えて、すごく多様性を受け入れられる社会になればいいなというふうに私も考えます。 　次に、山口参考人にお伺いをいたします。 　女性の活躍を推進するためには、女性だけを支援するだけではなくて、男性の働き方を変えなければいけないというのがもう原則だと思っています。その意味で、先生のお話は大変共感をするところばかりでございました。 　やっぱり、育休を取って早い時期に生まれてきた子供に接することは、アタッチメントという、子にとってもとてもいいですけれども、先ほどおっしゃったように、オキシトシンの分泌というところで、父親にとっても、やっぱり十月十日子供をおなかの中で育ててきた母親と、生まれてその場で出産によって突然父親になる、父性をすぐ持つことは難しいと思いますので、やっぱりそういった中で、関わっていく中で父性を

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ハラスメントの対策と一緒ですね。やっぱりトップがちゃんとやっていただくというところが重要なんだろうなというふうに思います。 　最後に、筒井参考人にお伺いしたいと思います。 　ある論文を、先生のものをお読みしましたら、女性の就労促進のためには、女性の負担が多い時期を重点的に支援するのではなくて、男性も含めてルーティーン的な家事遂行を可能にする恒常的な労働時間の削減、家庭の事情に仕事を合わせることができるように柔軟な働き方を推進すべきだというふうにお書きになっていらっしゃいました。 　全くそのとおりだと思っておりますけれども、他方で、ここ数年、数十年、先ほどの家事の分配の話がありましたけど、分担の話がありましたけれども、家事負担の再分配というのはやっぱりうまく進んでいなくて、家庭内の無償労働が極端に女性に偏っているという状況が続いているんだと思い

○友納理緒君　ありがとうございます。 　男性の働き方を変えることが一番の手段という先生の御意見がありましたので、是非国会議員の皆さんから一緒に始めていくことができればと思いました。 　ありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、比嘉委員長始め理事の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、一言大臣にお願いを申し上げます。 　政府は、構造的な賃上げの実現を最重要課題と位置付け、諸課題に懸命に取り組まれています。実際、産業界では、政府の施策等が奏功し、賃上げが進んでいる業種も多々あると承知しております。しかしながら、医療・介護分野における医療機関や施設は、診療報酬等の公定価格によるいわゆる固定単価での収入で運営されている一方で、物価高騰の影響により、人件費外の経費が上昇しています。つまり、一方で収入が固定され、他方で支出が増えており、賃上げをしたくてもその原資が得られない状況です。 　看護職員につきましては、令和四年度の診療報酬改定で看護職員処遇改善評価料を新設していただいたことには大変感謝しておりますが、この対象は

○友納理緒君　ありがとうございます。 　事前のレクの際では、まだ基金を活用している県が十数県と伺ったような気がしますけれども、こういった県が更に増えていくことを国として推進していただくとともに、やはり国としての対策を取っていただきたいと思います。 　第八次医療計画や骨太の方針では、訪問看護の充実、推進が求められています。国民の皆様に、住み慣れた場所で病を抱えながらも安心して生活をしていただくためには、この体制の整備が急務です。現状の複数訪問等は本人の同意が必要とされていますので、本人の同意がない場合には事業所の持ち出しになっている場合が多いですから、この問題の根本的な解決にはなっておりません。 　実際、現場では多くのハラスメントが起きています。これは、訪問看護の皆さんが我慢すべき問題なのでしょうか。国として現状の対策で十分とお考えか、御見解をお聞かせいただければと思います。これは大臣

○友納理緒君　より一層進めていただければと思います。地域が整いませんと、結局、病院から退院をする受皿がなくなってしまうということになりますので、地域の体制整備をしっかりと努めていただければと思います。 　次に、医療安全対策について伺います。 　これまで弁護士として医療紛争に対応してきましたが、最近の懸念は、司法の場において、転倒、転落や誤嚥などの事件について、医療側にとって厳しい判断がなされているところです。裁判例ですね。直近でも、広島の方の施設でしたけれども、誤嚥の事件で大変厳しい判断がなされたかと考えています。 　医療は様々な制約の中で提供されています。その制約に目を向けずに、事故が発生したという結果のみに着目し、医療者に責任を問うことはあってはならないと考えています。医療者として事故防止対策を行うことは当然のことですけれども、例えば、転倒、転落事故などは様々な事象を背景として起

○友納理緒君　ありがとうございます。 　配置以上の配置をしているところは、もうそれぞれの病院が頑張っているということですので、こういった状況で、医療者側の努力に任せているという状況では決していいものではないと思います。 　現場では、人もいない、お金もないという状況の中で懸命に対策し、できる限り身体抑制を行わないように努めています。しかし、どこまでの対策を行えば注意義務を果たしたことになるのか明確なルールもなく、困っています。配置等で対応しないというのであれば、明確なルールを示すべきです。これは現在のガイドラインでは足りないという趣旨です。 　転倒、転落対策は、臨床現場ごとに対策が異なります。厚生労働省で検討会等を開催するなどして、それぞれの現場で参考になるようなガイダンスを作成すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　検討会を開くなどして新たなガイダンスを作成することなど、検討していただければと思います。 　行政側から司法の場にメッセージを出していただきたいと思うんです。明確なルールを示して、ここまでやれば違法ではないというところを示していただかないと医療現場は疲弊をしてしまいますので、是非、そのずれの影響を医療現場が一手に引き受けるという状況は大変過酷な状況になりますので、御検討いただければというふうに思います。 　最後の質問です。医療及び看護のＤＸについてお尋ねいたします。 　現在、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇の実現に向けて、全国医療情報プラットフォームの活用、電子カルテ情報の標準化など、取組が進められています。しかし、それらの中に、看護に関する情報は含まれていません。 　例えば、看護情報提供書というものがあります。これは、患者が退院し、他病院や、ほ

○友納理緒君　看護現場におけるＤＸを是非進めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に対する質疑に入る前に、法務省における男女共同参画の取組についてお伺いをいたします。 　先日五日、政府が男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三の原案を示しました。 　そこで、法務省の状況についてお伺いをいたします。 　齋藤法務大臣が大臣に御就任されてから、数々の審議会、審査会、委員会、検討会その他の会議が立ち上がったことと思います。それらの委員などは、恐らくまず法務省の方がある程度人選をなさるのだと思いますけれども、それに対し、女性の比率等、男女共同参画の視点を入れて対応をなさったことがおありでしょうか。お分かりになる範囲で、現在の女性比