友納理緒

○友納理緒君　ありがとうございます。 　保険の活用ですかね、あと換価してもやっぱり余り価値はなかなか高く付くものはないのではないかなと思いますから、撤去費用を補うだけのものがなかなか難しいかなとは思いますけど、いろんな方法でその大家さんに掛かる撤去費用、時間、手間というところに少し支援ができればというふうには考え、支援することが望ましいのではとは考えておりますので、今後も検討を進めていただければと思います。 　次に、子供の貧困への対応のための措置ですね、子どもの進路選択事業についてお伺いをいたします。 　今回の改正で、生活保護受給中の子育て世帯へのアウトリーチ事業の法定化がされました。本人の希望を踏まえた進路選択を実現するために、学習・生活環境の改善に向けた働きかけですとか、子ども学習・生活支援事業を始めとする子供向けの居場所へのつなぎ、奨学金の活用を始めとする進路選択に関する情報提

○友納理緒君　ありがとうございます。是非、しっかりと支援がされるように、子供ときちんと向き合いながらしていただければと思います。 　あと、これは本事業に限ったものではないんですけれども、ケースワーカーなどの人材の確保の問題があるかと思います。 　平成三十年の参議院の厚生労働委員会の附帯決議の中には、地方自治体におけるケースワーカー、就労支援員などの増員を図ることなど、適切な人員体制を確保することというものがありますけれども、これについてはどのような対策をしてきたのかということを教えていただければと思います。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ標準数に足らないところもあるということがよく聞かれることですので、増員についてしっかりと、確保についてしっかりと取組を続けていただければと思います。 　次に、もう一点、ちょっと子供の訪問の支援という、やっぱり親の理解がないとなかなか難しくて、親に拒絶があった場合にはどうするのかというところを質問させていただこうと思っていたんですが、やっぱり今はそれは繰り返し訪問をして関係性を築いていくしかないというところで、なおさら、そうしたら時間が掛かるので人材確保をしっかりしていただきたいという、何か話が回っていきそうですので、ちょっと今回この質問は省略させていただきますが、やはり生活保護世帯ってなかなか閉鎖的で、親が中に入れたくないという家庭も結構あるように感じますので、是非、ラストワンマイルじゃないですけど、子供にしっかりと届くようにこの制度が構築さ

○友納理緒君　ありがとうございます。 　あと、現状、大学に進学する、稼働の要件というか、働くことができるのではないかというところがあって生活保護の受給ということにならないんだと思うんですが、怠けて働いていないのではなくて、将来のために今勉学をして、将来の稼働のために勉学をしているという状況ですので、その点は御理解いただきたいというところと、あと生活、これもよく上がりますが、生活用品は当該地域の全世帯の七〇％程度の普及率に達していれば一般世帯と均衡を失することはないとして保有が認められるという状況ですので、七〇％以上の進学率、大学の進学率があるような今の状況ですと大学進学も認められていいのではないかなというふうに個人的には考えますので、その辺り、今までの高校進学がどういうふうにできるようになってきたという経緯も踏まえて、バランスを取りながら今の時代に合った制度にしていただければというふうに

○友納理緒君　ありがとうございます。あと、やっていない自治体はかなり少ないということもありますので、そういった取組の中で全体、全てがきちんと行えるようにということを進めていただくようにお願いいたします。 　最後に、被保護者健康管理事業についてお伺いをいたします。 　これ、平成三十年の生活保護法改正によって新設、創設されたものかと思います。令和三年にスタートですから、まだそれほど時間がたっていませんので、なかなか効果を見ていくのも難しい部分もあるのかなとは思いながら、済みません、一問質問飛ばさせていただいて、こういった事業についての専門職の活用について、最後質問させていただきます。 　福祉事務所に専門職をしっかり配置していただいて、今申し上げたような被保護者健康管理支援事業をしっかりと行っていただくことというのがとても重要だと考えております。 　調査を見ましたら、やはりそういった、非

○友納理緒君　ありがとうございます。 　是非専門職を活用していただいて、保健指導などは特に私の専門、看護職、保健師、看護師がとても得意な分野ですから、うまく被保護者の方の支援につなげていただければというふうに思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は質問の機会をいただきまして、長谷川委員長、理事の皆様、どうもありがとうございます。 　通告に従いまして、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域住宅団地の再生についてお伺いをいたします。 　我が国では、高度経済成長期に都市の郊外部を中心に住宅団地が開発をされました。現在、住宅団地は、五ヘクタールを超えるもので全国に三千団地あると、超えるものだけでも全国に三千団地あるということです。約半数が三大都市にあるということですけれども、戸建て住宅、集合住宅団地が共に含まれているというふうに考えております。イメージをするものですと、住宅、多摩の方に、私は多摩の方にある住宅団地をイメージをしていたんですけど、戸建て、確かに郊外に行きますと戸建てがたくさんあると

○友納理緒君　令和元年の改正から約五年以上経過しておりますと。二例というのは、お話を聞いたときに少し少ないのではないかなと思ったんですが、その理由の分析というのはなされているのでしょうか。それを、その結果を今回の改正につなげられているかというところなんですけれども、教えていただけますでしょうか。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の特例では既存のものをワンストップでできるというところに重きが置かれていたところに対して、今回はこの法律でしかできないことというのが出てくるというふうにお伺いしておりますので、活用が期待されるところですけれども、先ほど申し上げました、今回、任意的記載事項というので新規で三点盛り込まれているかと思いますけれども、具体的には、建築物の用途を変更した場合の容積率の緩和ですとか、あと廃校の活用促進に関する事項、あと都市公園の占用許可の特例などなどですね、ほかもありますけれども、これらが盛り込まれたということですけれども。 　この改正過程において、住宅団地が立地する市町村の要望、先ほど、三千、大きなものでも三千ぐらいあるということでしたけれども、申し上げましたけれども、そういった要望をどのように把握してこの法律案に反映したのでしょうか。参考人にお伺いい

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の改正案を見ても、先ほどおっしゃっておりました住宅団地再生連絡協議会の提言の内容をかなり踏まえた内容になっているのかなとお見受けをいたしましたので、是非今回の改正法が活用されていただきたいと思っているところですけれども、若干の不安は、前回の改正で二例しか使われなかったというところですね。今回、この改正がされた後に、好事例というのが出てきた場合にそれを横展開していくですとかいろんな対策が必要になってくると思いますが、こういった今回の新たな改正がきちんと自治体、市町村で採用されるようにどのような取組、支援を行う、国としてどのような支援を行っていくのでしょうか。教えていただけますか。