友納理緒

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の、令和元年の後に制度を利用している埼玉県の小川町ですとか、先ほど挙げていただいたところはうまく進んでいたりすると思いますので、是非そういったところを、頑張っているところを支援するとともに、その周りに広げていっていただくという今おっしゃったような対策を取っていただければと思います。 　次に、住宅団地再生事業計画作成のプロセスについてお伺いをいたします。これは自見大臣にお伺いをしたいと思います。 　先日、今年一月に自見大臣が上郷ネオポリスを視察されたという記事を拝見をいたしました。上郷ネオポリスというのは、一九七〇年代に開発されて、その開発をした民間企業が郊外団地再生の取組の一環として地域の住民の皆さんと連携をしながら様々取り組んでくださっている好事例なのかなと思って拝見をしておりました。 　例えば、私自身が住んでいる実家のマンションとかも

○友納理緒君　ありがとうございます。 　やっぱりそういった協力がしっかりあると住宅団地の再生がより円滑に進むのかなというふうに考えますので、事業者も含めて関わりやすい、そして住民との連携も取りやすいような支援をしていただければというふうに考えております。 　済みません、続きまして、一問飛ばさせていただきまして、地域再生推進法人についてお伺いをさせていただきます。 　地域再生推進法人は、地方公共団体の補完的な立場で地域の再生に取り組む組織として、地方公共団体により指定を受けた法人です。ＮＰＯ等の、ＮＰＯ等の非営利法人や地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社などが指定されているということでございます。本法律案では、新たに、この地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みが創設されています。 　まず、そして、一つ目の質問ですが、地域再生推進

○友納理緒君　ありがとうございます。 　確かに、様々な事業者が、法人がある中で、認知されやすいというのは確かにいい、この人がイニシアチブ取ってやっていくんだというのが見えやすいというのはすごくいいなというふうに感じました。 　あと、ただ、自治体が信用を与えるというと、よくある公的なお墨付き論みたいなところが出てきますので、そうすると、ある程度質の担保に対して市町村も含めて責任を持っていかなければいけない部分があるのかなと思いますけれども、これ監督という制度が入っていますのでそれで担保していくのかなというところはありますが、その辺りの、こういった法人が増えてきたときのその質をどう担保するかというところは引き続き検討していただければというふうに考えております。 　あと、先ほど、新たに、私、地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みが創設されたというこ

○友納理緒君　ありがとうございます。 　市町村に応答義務が発生するというのは随分大きなことかなというふうに考えております。 　あとは、この質問の最後なんですけど、この地域再生法に基づく様々な制度が頑張っている自治体を応援するという意気込みがあることはすごくよく分かるんですけれども、やっぱりどこの自治体も頑張れるわけではなくて、その規模ですとかいろんな意味があってなかなか法人の指定にも、恐らく県によっても指定件数に差が出てきたりということはあるのかなというふうに考えますけれども、そのなかなか頑張ることができない自治体においてもこういった住宅団地はあるわけで、地方創生を考える上ではそういった自治体にも頑張ってもらわなければいけないというところがあると思うんですが、地域再生推進法人と行政との、市町村とのコミュニケーションにまず地域差があるのかどうかというところと、そういった地域再生推進法人の

○友納理緒君　ありがとうございます。 　続きまして、地域住宅団地再生に向けた方向性について、自見大臣にお伺いをしたいと思います。 　令和五年十二月七日に、先ほど参考人からもありましたけれども、住宅団地再生連絡会がまとめました提言において、住宅団地の課題と再生に向けた方向性というものが示されていまして、一つが地域活動等について、二つ目が若者、子育て世帯や高齢者等の住環境について、三つ目が交通サービスについて、四つ目が日用品等の販売拠点や働く場所についてということなんですが、冒頭に申し上げました、こういった住宅団地は高齢化が進んでいますので、やっぱり若い世代に流入していただくことというのがとても重要ではないかと考えています。 　地域交通の課題に対応することももちろん重要だと考えますが、ちょっとこの地域再生法を利用したものではないんですけれども、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンというもの

○友納理緒君　ありがとうございます。 　若い世代が入ってきて、交通も充実していくことで高齢者も住みやすいというのは、本当に多世代がそこで住みやすい環境をつくっていくことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後に、地方拠点強化税制についてお伺いいたします。 　今回、これ移転型と拡充型というのがあると思いますけれども、ここで対象となる本社機能というのは事務所、研究所、研修所だったところを、今回拡充されて、子育て支援施設が拡充されるというのがこの制度ですが、今回の検討過程の中で、深く福利厚生施設として社宅ですとか社員寮等他の施設も追加してほしいという提案が日本商工会議所ですとか全国商工会連合会からあったというふうに聞いております。 　若者や女性を含めて働きやすい場をつくるという観点からはそれらの整備も重要だと考えますけれども、この点についてどのように支援をされていくの

○友納理緒君　ありがとうございます。 　税制だけではなくて様々な対策を取っていただけるということですので、是非、そこに拠点を移してそこに継続的にいていただけるために、様々な支援をしていただければと思います。 　ちょうど、先週兵庫県の、兵庫県に伺いまして淡路の方に話を聞いたら、今すごくにぎわっているんですけれども、これがいつまで続くか分からないという不安を住民は持っているというふうにおっしゃっていまして、そうお感じになっている方も多いのかなと思うんです。 　ですから、この制度自体が拠点を移すというところに力を入れている制度だということはよく分かっているんですが、そこが持続可能になるようにそこに住み、居着いていただけるように、今回の保育施設も、造った後に、まあ地域の住民の方も入れていいということなんですけど、元々人がいないところに行ったから子供いるのかなとか、だから運営はどうしていくんだ

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、令和六年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　まず初めに、令和六年能登半島地震に関連して総理にお伺いをいたします。被災地の今後の医療体制、地域医療の在り方についてです。 　先日、石川県の輪島市と穴水町の医療機関を訪問いたしました。施設損壊や断水等が続く中で、御自身も被災をされていながらも懸命に診療を続けてくださっておりました。そういった被災されながら支援を続けてくださっている皆様が石川県には多くいらっしゃると思います。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げます。 　現地の医療機関の方からお

○友納理緒君　ありがとうございます。 　いまだ病院に泊まりながら看護を提供、医療を提供してくださっている皆さんもおられます。こういった方の居住支援ですとか、今おっしゃっていた人材確保も、こういった喫緊の課題もございますけれども、医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか前を向けるように、自治体とともに支援を行っていただければというふうに思います。 　次に、災害支援、災害時の福祉的支援について防災担当大臣にお伺いをいたします。 　先ほど、大臣も災害関連死を防ぐことが重要だと、ごめんなさい、松村大臣、申し訳ございません。松村大臣も災害関連死を防ぐことが大変重要だとおっしゃっておりました。発生から数か月の災害慢性期は、災害関連死が最も増える時期と言われています。災害関連死の多くは、日常生活上の支援が行き届かないことによる死亡です。これを防ぐためには福祉が重要になります。 　しかしながら、昭和

○友納理緒君　是非不断の見直しをお願いしたいと思います。 　医療、介護、福祉の早期介入により災害関連死を防いで、住み慣れた地域で生活を再建していただくことが、この地域にとってはとても重要なことです。 　あわせて、御答弁にありました個別避難計画についてですけれども、自治体ごとにフォーマットが違って、様々な形式がございます。中には、ケアプランのような内容になっておりまして、どのような避難行動を取るのか読みづらいものもございますので、是非これらの書式の統一を国としてもしていただければというふうに思っております。 　ここからは、私、元々看護職ですので、医療現場の課題について質問をさせていただきます。 　まずは、夜勤看護職員確保対策について総理にお伺いをいたします。お伺いですけど、知っていただきたいということもございますので、お伝えをさせていただきます。 　全国で施設訪問させていただきます