吉良よし子

入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。 　国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。

いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金

いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 　民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 　入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならな

入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 　これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 　この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。 　この集会には、残念な

いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。 　今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。 　私、先日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加してまいりました。この国連での議論では、核兵器廃絶含め、軍縮を目指すことこそが世界の安全保障につながるんだという議論がされていました。こういう世界の議論を踏まえれば

日本共産党の吉良よし子です。 　今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。 　資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全ての大学で十万円ずつ学費を値下げするために三千二百十六億円の予算を付けることなどを求めるもので、これはかなり現実的な要求だと思います。同時に、この集会の中では、やはりこの学費が高過ぎる、その値上げによってキャンパスを去るしかない友人がい

機関への支援、個人支援でも予算を確保、必要な分しているんだという御答弁でしたけれども、いや、全然必要な予算になっていないですよね。 　国立大学について言えば、運営費交付金、二十年前から比べれば一千六百億円も減らされていると、私学助成はこの間一切増えていないという状況で、だから、それで教員への給料もまともに払えないような状態になっているからこそ、もうやむにやまれず値上げに踏み出すしかない大学が増えていると、そういう実態だということをしっかり認識していただきたいと思いますし、何よりも、この今百二十を超える大学の学生たちが、その値上げを止めてほしいんだと、ちゃんと無償を目指してほしいんだという声を上げていると、この声にしっかり向き合うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 　あわせて、その個人の支援ということですけれども、ちょうど今日、先ほどの衆議院の本会議で、多子世帯に授業料減免

いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。 　今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じて、それによって学ぶということができなくなる、継続ができなくなるという事態が起きかねないと。支援制度が支援になっていないんだというのが学生の皆さんの訴えなわけで、こういう訴えにちゃんと耳を傾けて必要な改正を行わなきゃいけないでしょうという

この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。 　ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割が学校が変わってほしいという声があるわけです。つまり、やっぱり今の学校変えてほしい、これが不登校当事者の共通した声だと思っているわけです。 　こうした事実を踏まえながら改めて文科省に伺っていきたいと思うんですけど、先ほど大臣も学校が関係

様々お話があったわけですけれども、この増加している背景の中で抜けているのが学校そのものの問題なんですね。保護者の意識とか児童生徒の意欲の問題というのは出てくるんですけど、学校そのもの、文科省による教育行政の在り方には何も問題もないかのような言い分というか、何も言及がないわけです。これで先ほどの学校を変えてほしいと訴えている子供たちや保護者の皆さんが納得できるのかということが問われると思うんですね。 　もう一回確認をしておきたいと思います。 　先ほど大臣からもありましたけど、文科省、不登校の調査されています。その中で、子供たちが学校に行けなくなる過程の中で把握した事実というものを確認しているわけですが、最新の令和五年度の調査で特に多いのは何か、御説明ください。