吉良よし子

つまり、一番に出てくるのが学校生活に対するやる気の問題なんですね。まさに、問われているのは、子供たちから問われているのは学校生活そのものだというのがこの調査でも明らかだと思うんです。 　私、ある不登校の小学生からお手紙をもらったんです。その手紙には、明確に、「がっこうはきらいです」と書かれていたんです。中身見ると、「しゅくだいがおおかったり、じゅぎょうがながいのがきらいです」とありました。また、先ほどの不登校のこどもと保護者実態ニーズ全国調査で紹介された当事者の声の中には、学校は忙しくて時間が足りないですという十歳の小学生の声がありました。また、分刻みのスケジュールでとにかく急がされるので子供が疲弊しているという小五の保護者の声もありました。 　今や、小学校一年生から午後も授業があるのが当たり前で、保護者のチェックが必要な宿題も毎日大量に出ているのが現状なわけです。教員の皆さんも、皆さ

大臣、安心して学べる場に学校をしていくんだと、居場所をつくるんだと。それ自体は重要だし、大事な取組だとは言いたいと思うんですけれども、私が伺ったのは、子供たちにとって今の学校は大変負担が重い場所になっているんだと、それを軽減するという対策がこれに含まれているのかということを伺ったんですけれども、残念ながらお答えの中にはそれは含まれていなかったと思うんですよ。 　具体的に言えば、この授業そのものの負担を減らしていく、そういう取組が必要だと思うんですね。でも、それがない。なぜか。それは、この今の学校、特に授業の前提となっているのが学習指導要領なんですけれども、この学習指導要領は改訂するたびに内容が増え続け、授業時数は増え続けていると。それを前提にする限り負担が減らないということになるわけですね。 　文科省に伺いたいと思いますけれど、ＣＯＣＯＬＯプランの中には一応授業の改善という言葉もあるわ

現在のＣＯＣＯＬＯプランではそういう負担を軽減するという中身になっていないということでした。それが私は問題だと思うんです。 　学習指導要領についても、今、十年ごとの改訂に向けた諮問を出されたということで、それで負担の見直しということもあるといいますが、諮問、文科省が出したこの学習指導要領についての諮問を見てみると、この授業時数については、先ほど御紹介もありましたけど、現在以上に増加させないとあるのみで、減らすというふうに書いているものではないわけです。 　やっぱり私はこれ、減らさなきゃいけないと思うんですよね。一方通行型でない、一人一人の子供に向き合う、そういう学びを実践するためには、やっぱり各現場に子供一人一人に向き合う時間が必要なわけで、そのためには授業時数を減らす、教員数を増やす、文科省がやるべきことがあるはずなわけです。 　その上で、この資料三、御覧いただきたいと思うんです。

いえ、事前に聞いたことと違いますけど。この会議の報告、そして通知は生きているんですか、廃止したんですか。もう一度お答えください。

これ調べたんですけれども、教育機会確保法、これ制定したときに、この二〇〇三年の協力者会議報告、この学校に起因するものが多くあるというものなどに関わる通知というのは一旦廃止されたと、そういうふうに文科省からも説明受けているんですけど、違いますか。

要するに、統合していって元の通知はなくなっているということなんですけれども、しかも、考え方は引き継いでいるとおっしゃいましたけど、この学校に起因する問題であるというような書きぶりというのはその後の報告書や通知の中では書かれていないんですね。ちゃんと二十年前の指摘に沿って、これが学校に起因する問題でもあるという危機意識持って取組を進めていたら、ここまで不登校、学校に行けない子供たち増えなかったんじゃないのかということを私は指摘したいと思うんですよ。 　もし、そのときにちゃんと学校の問題だということで文科省が向き合って、学習指導要領の内容とか、授業時数をどんどんどんどん増やすんじゃなくて減らしていくとか、学校現場の教員を増やすとか、そのために教育予算を抜本的に増やすとか、そういうことをやっていれば、ここまで不登校増えることはなかったんじゃないのかと思うんです。 　改めて、大臣、この不登校と

是非、学校の負担、子供たちに対する負担も軽減していただきたいと。 　新日本婦人の会が集めて届けてくれた不登校の子がいる親の声では、居場所つくってほしいし、そういう負担も軽減してほしいんだけれども、費用負担などの軽減もしてほしいんだけれども、不登校児の親として、地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。自分の子供が毎日学校を楽しみに行ける、そういう場所に学校がなったらどんなにいいだろうと思いますという声があったわけです。 　やはり、不登校の問題を解決していく、子供たちが楽しく学校に行けるようにするためには学校そのものの在り方を見直すべきであると、そのために文科省がちゃんと旗を振るべきであるということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、今日は大変ありがとうございます。脱炭素を進める上で、市民を含む地域社会が果たす役割の重要性であるとか、若しくはその各地域で脱炭素を進めることそのものの可能性について興味深くお話を伺ったところです。 　あわせて、皆様から御紹介あった気候市民会議のように、市民参加型でこの政策決定プロセスを取っていく、政策決定の過程から市民を巻き込んで取組を進めることの重要性についても大変大事だなと思ってお話伺ったところなんですが、そこで、三人の参考人の皆様全てに伺っていきたいと思うんですが、この気候危機、これは地球規模の課題であり、最もその影響、被害を受けるのは今の子供若しくは若者世代だと思っているわけですが、先ほどは、そういう子供たちに学校現場で教育、関心持ってもらう必要性というお話ありましたけれども、一方で、私はむしろ、その関心を持っている子たち、若

ありがとうございました。 　やはり、今回のエネルギー基本計画第七次やＮＤＣを決めるプロセスの中でも、若い世代が私たちの声が余りに聞かれていないという声を上げていたと承知しておりまして、やはりそういったプロセス、仕組みを整えることは大事だなと、皆さんの話を伺っても改めて思った次第です。 　時間がありそうなので、もう一問伺っておきたいと思います。

短めに、はい。 　石川参考人に伺いたいと思います。 　先ほどお話の中で、脱炭素、公正な移行を進める上でやはり中小企業など対応が難しい企業が取り残されないように進めることが大事だというお話がありまして、これについて、二〇二四年版中小企業白書の報告を見ても、脱炭素に取り組む中小企業というのは二割程度にとどまっていると承知をしていて、どのように推進していいのか分からないとか、若しくは補助金や助成金が欲しい、情報提供が欲しいなどの声が上がっていると承知しているわけですが、こうした中小企業の取組を取り残さずに進められるようにするために政府としてどのような支援が必要だとお考えか、政府ができる取組ということですね、御意見をお聞かせください。