吉良よし子

要するに、避難の実行を具体化というのができるという御回答ではなかったと思うんですね、向上すると思いますと。つまりは、最終的にこうした屋内退避を含めて実行するのは自治体であり、やるのも自治体であり、考えるのも自治体であり、全部自治体任せということで。しかも、この報告書というのは、各自治体で自然災害対策が十分にできている、これを前提にしたもので、本当にこれで屋内退避というのができるのかという懸念は払拭されていないと思うんです。 　能登の場合は、避難所も不足して、備蓄物資も不足していたと。それに加えて、長期にわたる断水、支援物資などが届かない。とてもじゃないけど、屋内退避できる状況ではなかったわけですし、じゃ、域外に避難するといっても道路寸断でできる状況ではないと。そういった問題をどうクリアするのかという具体策がなく、とにかく自治体任せでは住民の命や安全守れないのではないかと思うわけですが、こ

連携して対応するというのはいいんですけれども、やはり、いざというときに命が守られない、安全が担保されない状況で原発を再稼働していくとか、ましてや最大限活用していくなんというのはあり得ないと思うんですよ。絶対に住民には理解できないことだと思うわけです。 　やはり、こういう状況で原発再稼働をどんどん進めていくとか最大限活用なんというのはあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。 　その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶してい

非常に多岐にわたる効果があるのだなと、お話聞いて、楽しく伺いました。雇用から税金、そして新たな生態系の創出、漁業にも貢献もしていくし、そして裾野が広がっていくということは、やはり本当にこの再生可能エネルギーのポテンシャルという可能性の広がりを感じるものです。 　あわせて、次に小宮山参考人、そして寺崎参考人にももう一度お伺いしたいと思うんですけれども、小宮山参考人は、最初のお話の中で地域のエネルギー安全保障という話で、やはり災害時のときのエネルギー安全保障が大事というお話があったんですけれども、やはりそうした際の、災害時の電力確保といったときに、やはり私はこの再生可能エネルギーこそその役割が果たせるのではないかと思うわけですけれども、その災害時における再エネの役割についてどうお考えかということを、小宮山参考人、そして寺崎参考人、それぞれお話伺えればと思います。お願いいたします。

大変参考になるお話ありがとうございました。上野参考人、お時間なくて伺えなくて申し訳ありません。 　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。 　二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。 　今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。 　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。 　二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いと

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、私は、この間、この委員会でも何度も取り上げておりますが、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 　総選挙が終わった直後、十月二十八日からこの神宮外苑再開発に向けた樹木の伐採が始まっており、ヒマラヤスギ、スダジイを始めとした百年の歴史ある樹木が次々と伐採されていることに悲しみと怒りの声が広がっています。何より、この計画については、この樹木の保全を求める声が広がっているだけでなく、七月の世論調査では七割の都民が反対の声を上げ、また事業の見直しの求める声も広がっているわけです。 　ユネスコ、国連教育科学機関の諮問機関であり、世界文化遺産の保護等を行うＩＣＯＭＯＳからは、ヘリテージアラート、警告が出され、国連ビジネスと人権作業部会からも人権侵害の影響があるとの指摘もあったものです。 　しかし、この事業者、四者あるわけですけ

○吉良よし子君　文科省としても関心を持って見守っていくというお話がありました。 　ちなみに、この樹木保全をめぐっては、九月に事業者側から変更案というものが出されていて、お配りした資料で変更後の案というものも示されているんですが、これは抜本的な見直しにはなっておらず、樹木保全としては不十分と。切らなくなる樹木の本数も数本程度、このラグビー場のところに関して言うと、ですし、その残った樹木も保全できるのかという疑念があると。しかも、その見直し案を公表後、事業者が行った説明会というのは新宿区や港区の住民だけが対象で、神宮外苑を避難場所にしている渋谷区の住民は対象外でという意味では、適切に協議をしながら進められている状態とは到底言えないと、そういうことは是非大臣には御認識いただきたいと思うんです。 　その上で、この計画、ここでもう終わりということではなくて、これからこの秩父宮ラグビー場の移転が進

○吉良よし子君　大臣のお考えを伺いたかったんですけれども、また後で伺いたいと思いますが。 　先ほど、適正かどうかを確認していく手続なんだということでした。改めて伺いますけれども、じゃ、この事業者からの認可申請が出された場合、文科省は何を審査することになるのか、端的にお答えください。

○吉良よし子君　四点、その通則法、そしてそれにのっとった省令に基づくもので四点記載を求めていると、で、その中身を審査していくことになるというお話だったと思うんですけれども、つまり、先ほどお話あった処分に係る財産の内容及び評価額などの話があるわけですけど、つまり、このＪＳＣの土地、建物、ラグビー場を含むそれは国が出資したものであって、国の土地に準ずるような扱いだと、だからそれを処分するに当たっては国が、文科大臣が認可をする必要が出てくるということになるわけですけれども、じゃ、その評価額、その権利変換後もちゃんとそのまま事業が継続できるのかということは本当に公正に審査される必要があるわけですね。 　現在、この権利変換に伴う不動産の評価というのを進めているのは、再開発を進めている四事業者のうちの一つ、三井不動産だと聞いているわけですけれども、しかし、国の独立法人であるＪＳＣの財産の評価ですから