吉良よし子

○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。 　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と高校の授業料無償化について聞きたいと思います。 　まず、大学の修学支援制度についてです。 　これは授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには学生の家庭の収入要件だけではなく学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ警告を受けると、それが二年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。 　ここで確認をいたします、高等教育局長。直近二年の間にこの成績要件によって警告若しくは廃止となった学生はそれぞれ何人いるのか、お答えくだ

○吉良よし子君　警告は毎年三万人前後、そして廃止、本当に給付も減免もなくなったという学生が、この二年間、毎年一・八万人ずつ出ていると。要するに、これで給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、これ深刻な事態だと私は思うんです。 　以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。若しくは、こうした支援だけではやっぱりどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も切り捨てるのかということは問われていると思うんです。 　しかも、問題は、この成績要件としてＧＰＡ下位四分の一という相対評価が基準になっているということなんです。つまり、相対評価ですから、これでは、自分なりに幾ら頑張ったと思っても、ほかの人より成績が低くなってしまえば

○吉良よし子君　厳格化するかどうかはっきり答えられないと、ただ拡大に伴う変更なんだと、これをこれから議論するということなんですけど、それこそ、対象拡大と先ほど来おっしゃっていますけれども、これ前回の質疑でも取り上げましたけど、第三子以上とか理工農とか、かなり対象を限った拡大なわけで、拡大とも言えない、負担軽減とは言えないという指摘をしたところなわけですけれども、その上、更にこの成績要件をこの拡大に伴ってより適切にということで厳格化をしていって、単なる救済とならないようというふうに対象を絞っていくというのは、やっぱり私は認められないと思うんです。 　大臣、改めて、成績要件の見直しというならば、やっぱり相対評価をなくす、若しくはもうこの成績要件そのものをやめる見直し、こういう見直しをするべきではありませんか。いかがですか。

○吉良よし子君　成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。いや、大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。

○吉良よし子君　社会で自立するから、支援が公費だから、それを継続するかどうかを確認するために相対評価は必要だ。でも、相対評価ですからね、絶対評価じゃないんですよ。学生みんな頑張っているわけです。なのに、自分自身が頑張るだけじゃなくて、人を蹴落とさなくては上に行けない相対評価でその成績を測る。その学生の頑張りそのものを正当に評価できるとは到底私は思えないわけです。何より、単なる救済とならないようにと言いながら学生を切り捨てるやり方では支援とは言えないんだと。もう成績要件というのはもうすぐにでもなくすべきですし、相対評価はやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　続いて、高校の無償化、授業料支援についても伺いたいと思います。 　資料二枚目を御覧ください。二〇二〇年度から、政府は、私立高校の授業料の実質無償化をうたいながら、私立高校に関しては年収五百九十万円までの世帯に

○吉良よし子君　現在の金額に引き上げたのが二〇二〇年度までは二年になるわけですが、その二年後の二〇二二年時点でもう既にその今の支援額より四万九千円、約五万円も高い平均額になってしまっているわけですね。 　最新の授業料平均額と五万円近い差が生じているのに、これで、大臣、実質無償化と言えるのでしょうか。

○吉良よし子君　お答えいただいていないんですね。支援充実させてきたと言うんですけど、当時の平均額に引き上げたと言うんですけど、もう現在の最新の授業料平均額とこれだけ、五万円もの差が出ていると。実質無償化と言えますかと聞いています。

○吉良よし子君　できるだけ精いっぱいと言うんですね。 　午前中の質疑でもありましたけど、これ、何か、国の支援額がこの程度なので、結局、その足りない部分というのは、今、各自治体が上乗せで支援をするという事態が起きているわけなんです。また、上乗せするだけではなくて、所得制限も先ほど御説明あったようにありますから、年収五百九十万円、これが壁にならないようにということで、横に広げる支援というのも自治体等でやられているわけですね。それこそ、東京都では、この支援額の上限引き上げるとともに、所得制限なしの支援というのもこの四月から始めるということになっているわけですが、しかし、聞くと課題があるわけですよ。 　この東京都の制度というのは、午前中の議論でもあったように、この国の制度をベースとしてそれに上乗せをするという制度なので、生徒は、国の就学支援金と東京都の制度と、それぞれにこの収入を証明する書類を

○吉良よし子君　一体となるようにとおっしゃいましたけど、一体になっていないんですね。 　何で東京都の側にも申請が、所得の申請が必要かというと、つまり、国の制度で賄える人なのかそうじゃないのかというのを東京都の側も判断しなきゃいけないから、そっちにも収入を出さなきゃいけないし、国にも出さなきゃいけないし、何だったら申請時期が変わる、違うしということで、その二重の申請が必要だと分からないで申請忘れをするなんということもあって、それでは本当だったら受けられる給付が受けられないという重大な問題が起きているんだと、そういう認識をちゃんとするべきなんですよ。 　しかも、午前中にもあったとおり、全ての都道府県で独自の支援ができているわけじゃないわけですね。本当に、場合によっては、独自の支援制度が全くないという県もあるわけです。また、首都圏や近畿圏などの場合は、都県、府県またいで隣の県の私立高校に通う