吉良よし子

○吉良よし子君　やはりお答えにならないんですね。ゴールは共通、でも地域によって違いがあるとお答えになるだけで、それが課題だとはおっしゃらない。課題だと思いませんか、地域によって差があるということは。

○吉良よし子君　あくまでも課題だとはおっしゃらないと、財政的な制約があるからしようがないよねと。 　しかし、財政的な制約っておっしゃいますけれども、国の場合でいえば、軍事費には四十三兆円とかそれ以上とかぼんぼんぼんぼん予算費やしているわけですよ。なのに、この教育ということになると、いきなり制約、制約、優先順位みたいな話になるというのは私は納得がいかないということなんです。 　しかも、都道府県からも、この就学支援金については拡充、所得制限の撤廃、要望というのは出されています。時間ないので申し訳ありませんが、こちらで紹介しますけど、東京、大阪、山形、福井、佐賀、五県です。東京や大阪のように独自の支援進めているような県もあれば、都府もあれば、佐賀のように独自の上乗せ支援が進んでいないからこそ国の支援拡充を求めていると、そういうものもあるわけです。ちなみに、所得制限により対象から外れている高校

○吉良よし子君　この問題を課題だと認識もされないと、拡充するとも言えないと、それでは駄目ですよ。やっぱり高校の無償化も本気で目指していただかなくちゃいけないし、何だったら私学助成も増やして、私立高校が授業料を値上げしなくても済むようにしなきゃいけない。これは国の責任です。 　こういう国の責任を果たすべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。 　今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。 　東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。 　私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。 　というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都

○吉良よし子君　学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。 　では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。 　岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。 　まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。 　厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる

○吉良よし子君　子育てにお金が掛かり過ぎる、これは三人以上の子供がいる世帯じゃなくて、もう全ての世帯が思っていることなんですよね。理想が三人以上に顕著だといいますけど、それはもちろん三人以上なら掛かるのは当然ですけれども、全て子育てをする家庭にとっては子育てにお金が掛かる、特にこの大学進学にお金が掛かるというのは本当に重大な問題なわけです。 　今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が三人以上ということになるわけです。つまり、一番上の子が卒業して扶養から外れて働き始めたら二人兄弟とカウントされて支援がなくなると。つまり、年の差が広ければ広いほど対象ならないわけですけど、ですが、大臣、この年の差、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育て世帯にとってはより長い年月にわたって子供に対する費用負担が続くということになるわけですよ。 　やっぱりこ

○吉良よし子君　まずは多子世帯からなんだと、そういう御答弁なのかなと思うんですけれども、ただ、多子世帯だけに限定しているだけじゃなくて、この四月からは理工農系の授業料減免などもやるんだとおっしゃっているわけです。文系との差額分の支援拡充なんだと。 　でも、これも私、疑問なんですよ、なぜ理工農系だけなのかって。文系との差と言うのであれば、医学部など、文系と差がある学部というのはほかにもあるわけです。なぜ理工農だけなんですか、高等教育局長。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、要するに政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工農なんだと、そういう御説明ですよね。でも、それ、そういうふうに勝手に決めていいのかと。 　文科省でいえば、教員不足で学校の先生のなり手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのはほかにもあるわけですけど、こうやって成長分野なんだと言いながら理工農系だけを特別に優遇するという、そういう姿勢がやっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。 　しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を、及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。 　というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工農系なんですよ。国立でも、東京農工大学、二〇二四年度から十万七千百六十円の増額です。東京工業

○吉良よし子君　合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけど、早稲田大学の十四万円の増、これ合理的な範囲なんですか。

○吉良よし子君　説明さえすれば、年間十四万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。 　そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは上がり続けているわけですよ。もう時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料、三十年前の平成五年度でいえば六十八万八千四十六円だったんです。最新の令和五年度は九十五万九千二百五円です。もうこの三十年でおよそ三十万円、要するに平均すれば毎年一万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。 　これだけでも大問題なんですけど、先ほど来言っているように、昨今、もう大規模な、私学の中ではこの物価高騰などを理由にしてどんどん大幅な、もう年間一万円を超えるような値上げが続いているんです。慶應義塾大学では、二〇二三年度、全学部で二万円から五万円の値上げがされると、二四年度も三万円から