吉良よし子

○吉良よし子君　鉄道会社が判断すればできるということだと思うんです。 　つまり、この鉄道運輸規程というのの料金設定、若しくは年齢設定というのは最低基準であって、その上乗せは各社の判断でできるということでよろしいですか。再度お願いします。

○吉良よし子君　要するに、やっぱり各社の判断だということだということだと思うんです。これ本当に大事なことだと思うんです。 　事実、小田急電鉄は、二〇二二年三月から、この首都圏で小児用のＩＣカード利用時の子供運賃を小田急線内一律五十円に引き下げたという事例もあるわけです。 　ただ、一社が値下げしたとしても全体の負担軽減とはならないわけで、やっぱり全ての子育て世代の負担軽減ということでいえば、この鉄道運輸規程そのものを改めていくべきじゃないかと思うんです。何より八十二年前、戦前の規程いまだにそのままということはやっぱり私はおかしいし改めたいと、改めていくべきだと思うんですけれども、とりわけ、子供の年齢について言えば、我が国が三十年前から批准している子どもの権利条約は、児童とは十八歳未満の全ての者とあります。 　児童福祉法では、児童とは満十八歳に満たない者と定義しているわけで、やはり大臣、

○吉良よし子君　慎重に判断と、非常に後ろ向きな御答弁だったと思うんですけれども、十二歳未満が小児というのは根付き、定着しているというふうにもおっしゃいました。 　でも、本当にそうなのかと。小田急が子供運賃を引き下げたところ、子育て世帯からは、あっ、その手があったかと、そういう歓迎の声が上がったと聞いているわけです。やっぱりここが負担軽減されると本当に助かるよねというのは多くの認識なんです。更に言うと、海外見てみますと、公共交通の子供料金の年齢設定、カナダのトロントでいえば十二歳までが無料で十九歳までは割引と、イギリスのロンドンでは十歳までが無料で十七歳まで半額と、そういうふうな事例というのが既にあるわけです。 　やっぱり公共交通の料金を中学生、高校生も子供として半額にする、あるいは無償にしていくということは、子ども・子育て支援としても、そしてやっぱり子供たちの移動する権利、子供の権利を

○吉良よし子君　負担軽減は必要だとおっしゃるのであれば、やはり鉄道運輸規程の見直しを含め、子供料金設定、やはり新たな、今の時代に合わせて見直していくべきじゃないかという検討を是非進めていただきたいと思うんですよ。 　これは、やっぱり先ほど来言っているように、負担軽減だけではなくて、子供の権利保障、移動の権利の保障だと思うんです。それを保障することにより、子供たちが遠方で様々な活動や体験をする機会、これを保障することにもつながるわけで、是非国交省としてそういう取組こそ進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、エネルギー政策や環境政策に関して、子供や若者の意見表明、政策策定プロセスへの参画について伺いたいと思うんです。 　国連子どもの権利委員会は、二〇二三年の八月、昨年ですが、気候変動に焦点を当てた子供の権利と環境に関する一般的意見二十六号というのを公表し、子供たちの生活を根本的に形作る重要かつ長期的な環境課題に対処するための措置の立案及び実施において、子供たちの意見が積極的に求められ、かつ正当に重視されるべきであるとし、各国政府に対しても、立法、政策、規則、プロジェクト及び活動に関する環境関連の意思決定プロセスで子供たちの声を反映させる仕組みを設けるようにということを求めているわけです。 　これ、この一般的意見の二十六号を策定するに当たって、国連の子どもの権利委員会は、百二十一か国、一万六千三百三十一人の世界中の子供たちの協力を得た

○吉良よし子君　会長、ありがとうございます。 　若い世代、子供も含めて声を聞くことは大事だし、傾けなくてはいけないと。まあ子供についてはまだまだこれからということですが、それぞれ様々工夫はされているということでした。 　特に環境省については審議会の構成員とか団体のヒアリングやっているということですが、経産省はまだパブコメ止まりかなというふうに伺ったんですけれども、経産省に伺いたいと思うんですが、この間、エネルギー基本計画案作成する際の、策定する際の主要会議体である基本政策分科会、この委員の年齢構成というのはどうなっているのか。若い世代、特に二十代、十代の委員がいるのかどうか、端的にお答えください。

○吉良よし子君　十代、二十代はまだ存在をしていないということなんですね。 　本調査会に参考人として来てくださった平田仁子氏が代表を務めるクライメート・インテグレートの調べによりますと、この第六次、第七次の策定に、エネルギー基本計画策定に関わる基本政策分科会の年代構成、六十代が一番多くて四二％、次いで七十代が三三％、五十代が二一％で、その他不明ということだとなっているわけですけれども、圧倒的に年齢層が高くなってしまっているわけです。 　しかし、気候危機による被害、影響を受けるのはやっぱり若い世代、そしてこれから生まれてくる将来世代なわけで、この地球沸騰とまで言われるような気候危機に直面している今、それを回避するための政策策定プロセスにそうした若い世代を参加させるということはもう必須、必要だと思うわけです。 　事実、もう既に、この地球沸騰化の危機、次期エネルギー基本計画を議論する有識者会

○吉良よし子君　年齢のみでその委員の選定はしないんだというお話でしたけれども、やはりこの気候危機の問題に関して言うと、やはり年齢というのは非常に重要なファクターなんだと。先ほども言いましたとおり、気候危機による一番の影響、被害を受けるのが若い世代、子供たちなわけですから、若い世代、子供も含めてしっかり意見を聞く場を設けていただきたいですし、やはり、そのエネルギー基本計画、政策の策定プロセスに正式にこの若者、子供たちを参画させていくべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　日本のエネルギーをめぐる脆弱性の根本には、原発推進と石炭火力維持に固執し、国産エネルギーである再生可能エネルギーの開発、普及促進を後回しにしてきたことがあります。そして、これらは脱炭素、持続可能社会の実現にも逆行する流れです。 　政府は、昨年のＧＸ基本方針で脱炭素電源として原発を位置付け、原発回帰の姿勢を明らかにしました。 　一方、本調査会で二月二十一日に、クライメート・インテグレートの平田仁子参考人は、これから脱炭素を進める上では、気候変動に取り組む環境団体は明確に、このＣＯ２だけの問題ではない、環境負荷、リスクのある原子力は選ばないとし、コストそして技術の安定性という点からも原発は脱炭素の選択肢にならないと明言されました。能登半島の地震により志賀原発で様々なトラブルが続発したことを踏まえても、原発がエネルギーの安定供給にも脱炭素にも

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、住居、仕事、コミュニティー形成に対して地方自治体への支援を行い、二地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地方への流れを創出、拡大するものであり、東京一極集中の是正又は地方活性化に一定資するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、幾つか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。 　まず、本法案では、先ほど来ありますとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけですが、この計画というのは、やはり地域の町づくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について、各地方議会で審議するということにはなっていないと。予算が付けば当然その点については議会にかかっていくと、しかし、そうでない