吉良よし子

○吉良よし子君　是非、臨床現場の医師の皆さんの声をしっかり聞いて、その知見を届けていただくようにお願いをしたいと思います。 　あわせて、経済支援についても伺いたいと思います。 　後遺症で寝たきりなどになって働けなくなって収入が途絶える、一方で、治療のためにも高額な治療費が掛かっているということが多くて、そういう中で本当に支援というのは欠かせないんですけれども、本当は、特化した、コロナ後遺症に特化した支援が欲しいという皆さんの声があるんですが、それができなくても、少なくとも今ある労災などの現行制度をより活用しやすくしてほしいという声もあるわけです。 　資料三枚目見ていただきたいんですけど、患者と家族の会のアンケートでは、労災、四五・八％が、申請してから支給されるまで四か月以上掛かったという声が届いています。私、お話聞いた方は、昨年四月に申請をしたけど、決定したのが十一月で、その十一月に

○吉良よし子君　いや、改善しているって言いますけれども、本当にそうなのかと。このアンケートを見ていただいたら、お一人とか二人とかのそういう話じゃないんですよね。場合によってはもう半年以上という方が本当に多くて、そういう中で、貯金切り崩して、若しくは底をついて治療がもうできなくなりましたみたいな、そういう声まであるわけで、やっぱりこれは一人たりともそういう思いをさせてはならないと。 　ちゃんと今の実態を調査して、そして迅速に支給できるように改善をしていただきたい。もう一度、調査していただけるとお約束いただけますか。大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　よく実態を把握して、本当に大変な思いをしている皆さんにちゃんと支援を届けていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　もう一点伺いたいのが、障害認定についてなんです。 　これも確認をしたいんです、大臣に。これ、障害者手帳というのは交付に当たって障害認定をするわけですが、その際、その原因は問わないんだと聞いているわけです。とすれば、このコロナ後遺症で長期間にわたり寝たきりになっているような場合など、日常生活が困難になっている場合など、その症状が障害に当たると医師が判断をすれば、コロナ後遺症であっても障害の認定の対象になり得ると思いますが、そういう認識でよろしいですか。

○吉良よし子君　もうこれ原因を問わないから、つまりコロナ後遺症であってもその症状によって障害者認定されるんだと、そういう話なわけですね。 　これでもし手帳が交付されれば、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等をこの患者の皆さん利用することも可能になるということで、これ本当に大事なんですけれども、実態としては、そうした事実上寝たきり状態であって、後遺症を診ているその現場の臨床医から見れば障害の認定になってもいいだろうというような方であったとしても認定を受けられないようなことが少なくないと聞いているんです。というのは、その診断を書いてくれる指定医というのが圧倒的に少ないからだと。 　コロナ後遺症もやっぱり障害認定の対象になるんだということ、これ、大臣、そういう意味では、指定医の皆さんにちゃんとお伝えしなきゃいけないんじゃないのかと。都道府県とか医師会とか全ての医療機関に対して、コロナ後

○吉良よし子君　ＱアンドＡということだったんですけれども、やっぱり確実にその指定医の皆さんに届けていただきたいんですね、周知徹底ということでいうと。 　例えば、その先ほどの慢性疲労症候群の障害認定を多数手掛けている澤田石医師という方にもお話聞いたんですけど、そういう方は、もうやはりその慢性疲労症候群そのものの診断が難しいからこそ、その障害認定に対応した診断マニュアルを自力で作成をされているというんですね。しかし、そういったものをやはり広く共有されていないから、本当に、地域によって、場所によって認定されないという事態が起きているわけです。やはり、そういうのは厚労省の仕事だと思うんですよね。 　コロナ後遺症も含めてこうした障害認定の対象になるんだと、そういう情報共有を先頭に立ってやっていただきたい、指定医にちゃんと周知徹底をするということ御答弁いただきたいと思います。いかがですか。

○吉良よし子君　是非届けていただきたいと。関係者には届いていない事態だから適切に診断できていない事態が今多数あるわけですから、是非徹底して届けていただきたいと思うんです。 　アメリカでは、もう既に二〇二一年から約一千四百億円規模の予算でこのコロナ後遺症の研究を進めていると聞いているわけですよ。その一方で、この日本はまだそういう意味では遅れていると言わざるを得ないと思いますし、何よりも、今コロナ後遺症で本当に動けなくなったりして、働けなくなったりして、もう絶望しているような患者の皆さんがいるわけですから、そういう皆さんに、コロナ後遺症であっても生きていけるんだと、そういう希望を届けるようにしていただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今回の法案は、入居者死去の場合の残置物処理など、居住支援の現場で喫緊の課題とされている課題への対応策含むため、反対はいたしません。しかし、住宅困窮者対策としてはまだ極めて不十分な点があり、また課題もあります。 　そこで、今日は住宅困窮者対策全般について質問していきたいと思うんです。 　本法案の説明資料にもありますが、単身高齢者世帯というのは二〇三〇年には約八百万世帯にまで増えるということが想定され、住宅を必要とする要配慮者の入居ニーズというのは高まっていると、これは間違いないことだと思います。このニーズに応えるためには、本法案の居住サポート住宅、若しくはこれまでやってきた登録住宅などの民間ストックとともに、公営住宅やＵＲ賃貸住宅などの公的賃貸住宅も含め、低所得者などの要配慮者が円滑に入居できる住宅そのものを増やすことが必要だと考えるわけ

○吉良よし子君　公的、民間併せて住宅増やしていきたいという話だったと思っています。 　先ほど大臣もあったとおり、やっぱり住宅セーフティーネットの基盤というのは、私はまずは公営住宅の充実だと考えているわけです。 　お配りした資料を見ていただきたいんですが、しかし、その公営住宅というのはこの間ずっと減り続けていると、公営住宅の管理戸数ですね、これが減り続けているのが実態なわけです。とりわけ東京都の場合なんかは、都営住宅のストック、二十三区中心に減らしているわけです。 　日本の首都である東京、人口も集中していて、その都営住宅には年間十万人もの入居応募があるにもかかわらず、この戸数が減り続けているため、毎年新たに入居できる方は一万人に満たないと、十倍以上の倍率という大激戦となっている状況があるわけです。 　これ、都営住宅というのは単に減っているだけじゃなくて、東京都で石原都政以降二十五年に

○吉良よし子君　公営住宅がこの住宅セーフティーネットの基盤だと、根幹だと、それはおっしゃるんですけど、やはり増やすとはおっしゃらないと。増やすべきともおっしゃらないし、減らすべきではないともおっしゃらないというのは、やはり私は冷たいと言わざるを得ないと思うんです。 　これ、公営住宅だけじゃなくて、もう一つ公的な住宅ということでいうとＵＲ賃貸住宅、これもあると思うんです。これも住宅セーフティーネットの貴重な担い手だと思うんですが、ところが、ＵＲ都市機構というのは、二〇〇七年、二〇一三年の二つの閣議決定を理由にして、この間、この管理コスト、こちらも減らし続けているわけです。 　二〇一二年の三月末に七十五・五万戸あったＵＲ賃貸住宅が昨年三月には七十・二万戸となって、十年余りで五万戸以上も減らされていると。これ、本当に重大な問題だと思うんです。さらに、このＵＲ賃貸住宅、この家賃というのが市場家

○吉良よし子君　是非取組を促していただきたいし、やはり民間にこぼれやすい人の受皿だという御認識だったわけですから、つまり、公団に、ＵＲに住めなくなればその行き先がなくなってしまう方々が住んでいるということなわけで、やはり住み続けられるＵＲ、公団にするという責任が国にあるんだということを強く申し上げたいと思います。 　今回、その民間の活用だと先ほど来おっしゃっているわけです。それで、今回は居住サポート住宅というのを新たにつくるというわけですけれども、そもそも政府は前回、住宅セーフティーネット法改正により、要配慮者の入居を断らない住宅、都道府県が登録する登録住宅制度を開始したと把握していますが、ここで確認をしたいんです。 　昨年十月末時点でこの登録住宅、八十八万戸となったと聞いていますが、じゃ、その八十八万戸のうち実際に要配慮者が何人入居できているのか、お答えください。