吉良よし子

○吉良よし子君　子育てにお金が掛かり過ぎる、これは三人以上の子供がいる世帯じゃなくて、もう全ての世帯が思っていることなんですよね。理想が三人以上に顕著だといいますけど、それはもちろん三人以上なら掛かるのは当然ですけれども、全て子育てをする家庭にとっては子育てにお金が掛かる、特にこの大学進学にお金が掛かるというのは本当に重大な問題なわけです。 　今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が三人以上ということになるわけです。つまり、一番上の子が卒業して扶養から外れて働き始めたら二人兄弟とカウントされて支援がなくなると。つまり、年の差が広ければ広いほど対象ならないわけですけど、ですが、大臣、この年の差、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育て世帯にとってはより長い年月にわたって子供に対する費用負担が続くということになるわけですよ。 　やっぱりこ

○吉良よし子君　まずは多子世帯からなんだと、そういう御答弁なのかなと思うんですけれども、ただ、多子世帯だけに限定しているだけじゃなくて、この四月からは理工農系の授業料減免などもやるんだとおっしゃっているわけです。文系との差額分の支援拡充なんだと。 　でも、これも私、疑問なんですよ、なぜ理工農系だけなのかって。文系との差と言うのであれば、医学部など、文系と差がある学部というのはほかにもあるわけです。なぜ理工農だけなんですか、高等教育局長。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、要するに政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工農なんだと、そういう御説明ですよね。でも、それ、そういうふうに勝手に決めていいのかと。 　文科省でいえば、教員不足で学校の先生のなり手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのはほかにもあるわけですけど、こうやって成長分野なんだと言いながら理工農系だけを特別に優遇するという、そういう姿勢がやっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。 　しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を、及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。 　というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工農系なんですよ。国立でも、東京農工大学、二〇二四年度から十万七千百六十円の増額です。東京工業

○吉良よし子君　合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけど、早稲田大学の十四万円の増、これ合理的な範囲なんですか。

○吉良よし子君　説明さえすれば、年間十四万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。 　そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは上がり続けているわけですよ。もう時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料、三十年前の平成五年度でいえば六十八万八千四十六円だったんです。最新の令和五年度は九十五万九千二百五円です。もうこの三十年でおよそ三十万円、要するに平均すれば毎年一万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。 　これだけでも大問題なんですけど、先ほど来言っているように、昨今、もう大規模な、私学の中ではこの物価高騰などを理由にしてどんどん大幅な、もう年間一万円を超えるような値上げが続いているんです。慶應義塾大学では、二〇二三年度、全学部で二万円から五万円の値上げがされると、二四年度も三万円から

○吉良よし子君　修学支援を幾ら拡充しても、各大学が学費をどんどん値上げすれば意味がないじゃないですかということを申し上げているわけです。 　学費は各大学が決めることとおっしゃいますけれども、運営費交付金、国立大学に対して削り、私学助成も全く増やさない、そして自力で稼げという文科省の姿勢がこうした学費の値上げを招いていると、これは明らかなわけで、やはり文科省が率先して大学への予算を増やして学費の値上げを止めなきゃいけない、そういう局面に来ているんだということを私、強調したいと思うんです。 　さらに、文科省は、新たな政策で、大学院修士課程学生を対象に授業料の後払い制度も開始するとおっしゃっています。この授業料分として借りたお金というのは、でも最終的には返さなきゃいけないと、そういうシステムなわけですけど、ここで確認したいんですけれども、これ、返済は所得に応じたものだということですが、年収ゼ

○吉良よし子君　六十五年掛かると。これ、死ぬまでに返せるかどうかという、そういう話になるわけですよね。 　大学院修士出たとしても、年収が三百万円に至らないということは現にあるわけです。例えば大学の非常勤講師を続けている人などなどですね。それでも六十五年掛けて返済し続けなければならないと。場合によっては、もう自分の子供が大学進学するときも当然返し続けなければいけないし、年金を受給するような段になっても返し続けなければならないと。こういう人の場合は、当然、その大学院修士課程のみならず、大学の学部段階などでも奨学金を借りていることもあって、つまり、返済額というのも月二千円で済むとは限らないし、もっともっと長期にわたって返さなきゃいけないという事態もあり得るわけですよ。 　こうやって、とにかく返せと、人生掛けて返し続けろと。これが負担軽減と言えるんですか。これじゃ意味がないんじゃないんですか。

○吉良よし子君　なかなか理解できる話ではないんですよね。合理的な範囲を超えないようとおっしゃっていますけど、値上げするなとは言わないんですよ、学費を。奨学金だって言いながら、結局は死ぬまで返せと、そういう話なわけで、これでは返済地獄で苦しむ若者を減らすことにはならないし、負担軽減にもならないんだと。 　やっぱり学費無償を目指すという意味でいえば、学費そのものを値下げする、もう直ちに半額にして無償を目指すとか、そして、奨学金は給付中心にして、もう有利子の奨学金なんというのはやめてしまうと、そうやって学生の学ぶ権利を保障するべきだということを私、強調しておきたいと思います。 　その上で、今日は文科大臣と統一協会との関係についても伺っておかなければならないわけです。 　資料二枚目、御覧ください。 　この間、文科大臣、盛山大臣が統一協会から、選挙に際し、組織的支援、推薦確認書にサインをした

○吉良よし子君　基本理念セミナーに参加していないはずだということですが、昨年十一月三十日、私がこの委員会で大臣に統一協会との関係聞いた際、大臣は同じようにその二〇二二年三月に出席した会合があるんだということを述べただけで、今回のこの推薦確認書の件について、そのサインをした会合に出たことについては一言も触れられなかったわけです。そして、現在、当該団体との関係は全くありません、絶っておりますと答弁された。その信憑性が問われているということを指摘したいと思うんです。 　その上で聞きます、もう一点。平和大使協議会及び世界平和議員連合、これには入会をされているということなのでしょうか、若しくは退会の手続等は取られたのでしょうか、いかがですか。

○吉良よし子君　いや、調査の際に関係を絶つとおっしゃったということですが、この退会手続をしたのですかということを伺っております。