吉良よし子

○吉良よし子君　決定権は学長にあるということですが、先ほどお話ありましたけど、この運営方針会議の中で研究組織、学部の再改編について議論することは一切ないということですか。

○吉良よし子君　一切ないとは言えないと、議論することもあり得るということだと思いますが、そういうことですよね。

○吉良よし子君　基本的にない。一切、絶対やらないということでよろしいですか、じゃ。

○吉良よし子君　一応、細かく意見を言うことはないと、しかも最終決定する権限は学長にあると、これは重要なことだと思うわけです。ただ、やっぱり一切ないとは言えないと、やっぱり議論することもあり得るという意味では、運営方針会議の委員である学長はその議論を踏まえた学部、学科の再編進めることが可能であるということはやっぱり懸念があるということは申し上げておきたいと思うわけです。 　さらに、法案によれば、先ほど来あるとおり、三か月に一回以上、運営方針会議に学長が報告することを義務付けているわけですが、逆に言えば、最低年に四回程度会議を開くだけでいいと、運営方針会議というのは。年に数回程度しか来ないような運営方針会議の委員が中期目標、中期計画など重大な方針を決定すると、そういう権限を与えると。じゃ、一方の義務や責任はどうなるのかという疑問があるわけです。 　衆議院では、その運営方針会議の委員は役員と

○吉良よし子君　責任を問うことはできるけども、何らかの損害が出たからといって直ちにその責任を負うとかいうことにはならないと、個別の状況によって異なるんだと、そういう話ですね。つまり、その何らかの損害が出ても、その因果関係とかが立証されない限り賠償責任も負わなくていいというのがこの運営方針会議の委員だということです。 　中期目標や中期計画を決定する権限持つだけでなく、学部再編に関しても場合によっては意見もできるし、何だったらもう教学側の意見を尊重する義務だって持たないんだと、そういう巨大な権限を最低年四回しか来ないような学外の委員に与えると。これはやっぱり大学の自治の破壊にしかならないと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　つまり人選次第だよねというお話だと思うんですけれども、参考人質疑では、上山参考人、運営方針会議の委員には、財務構造についてちゃんと分析できる人、大学の中に資金を呼び込むことができる人がいいということをおっしゃっておりました。つまり、こうやって運営方針会議を設置することによって、大学に資金を呼び込む、稼げる大学をつくる、それを強力に進める体制をつくろうというのが本法案の狙いであることは私間違いないと思うわけですよ。 　本法案では、土地利用の規制緩和などもしているわけですよね。これ、報道によれば、東京工業大学、東工大は、キャンパスの再開発に伴い空いた土地に、民間企業、エヌ・ティ・ティ都市開発、鹿島、ＪＲ東日本、東急不動産などと協力してオフィスビルを建設して年間四十五億円の収入を確保するとか、東京医科歯科大学は、江東区の職員寮の敷地を利用して、野村不動産と商業施設、オフィスを備

○吉良よし子君　想定はしていないということでしたが、先ほど、運動場や講堂なども土地の利用、一般化、活用可能になっていくんだというお話もありました。国立大学の土地、元は国有財産、国民共有の財産だった、そういう土地を企業のもうけに利用させていくことでいいのかというのは問われていると思うんです。 　そうでなくても、運営費交付金、基盤的経費が減らされる中で、もう本当に資金が足りない、施設維持ができないという大学が出てきているわけです。先ほどちらりと御紹介ありましたけど、この大学の教育研究活動、学生の活動を支えるためにもうクラウドファンディングに取り組むしかないという国立大学が増えているんです。 　クラウドファンディングのマッチングを進める会社のホームページ拝見しましたけど、大学ごとに様々なものを紹介していて本当にびっくりしました。例えば、東北大学の場合、百年間受け継がれてきた植物標本を次世代へ

○吉良よし子君　必要な予算の確保取り組むと言いますが、法人化されて以降、国からの運営費交付金、もう十年、毎年一％ずつ減らされる、一割減っているって、そういう状況です。その結果、こうしてクラウドファンディングの対象にもならないまま国立大学の学生寮が廃止されたり保健診療所がなくなったり、学食、図書館も含めて、学生、教職員のために必要不可欠な大学の施設がどんどん切り捨てられている実態もあるわけです。 　一方で稼げる大学になれと言いながら、稼げない大学は学生の命さえ守れないと、必要となる経費でさえクラウドファンディングで集めろと、そうじゃなければ淘汰されろと、それが文科省の大学政策なのかということが問われていると思うんです。何より、こういった稼げる大学づくり強力に進めていく、運営費交付金などは減らされている中で、これを強力に進めていくことの中で、学費の値上げとか若しくは軍事研究とか、それもいとわ

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。 　何より、本法案の審議はまだまだ不十分であるにもかかわらず、自民党、公明党、維新の会の多数の力でこの質疑を終局し、そして採決を強行する、このことに強く抗議をするものです。 　学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、この学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みとしての大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党の大学政策でした。 　本法案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに合議体、運営方針会議の設置を義務付け、その会議に中期目標・計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与える、大学の最高意思決定機関とするものです。文科大臣の承認を経て決め

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 　それでは、早速ですが、上山参考人にまず伺いたいと思うんです。 　先ほどの御答弁の中で、本法案の内容について知ったのは九月七日であったと、ただ、その前にもガバナンスについてブレーンストーミング等でいろいろなお話をしたことはあるんだと、そういうお話でありました。 　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 　一方、参考人が常勤議員を務められている総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおいて、世界と伍する研究大学の在り方についての最終まとめにおいては、この本法案の運営方針会議に当たる合議体の設置というのは、国際卓越研究大学の認定の条件だということが結論だったかと思うんです。それは間違いないのかと、その会議としての結論としては間違いないのかという点が一つと、あわ