吉良よし子

○吉良よし子君　課題認識されて、対策等も考えていらっしゃるということで、是非それ進めていただきたいんですが、現在、この住まいということでいうと、都営住宅の建て替えを進めているとの話も聞いているわけです。この建て替えで戸数というのは増えるのか、お答えください。

○吉良よし子君　母島の方は増えないということですが、父島に関しては十四戸分増えると。これ、本当大事だと思うんです。と同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むためのそれに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合はワンルームで月八万から十万円なんですが、それは、収入が少ない若い世代にとってはやっぱり重い負担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで数年にわたって空くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。 　小笠原では将来的には人口三千人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、そういう、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのはやはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいの確保、これ是非進めていただ

○吉良よし子君　是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。 　続いて、出産の問題です。 　先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守る

○吉良よし子君　残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。 　また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。 　妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の

○吉良よし子君　是非、支援金のかさ上げ、要するに交通費もあるわけですからね、かさ上げを検討していただきたいと思いますし、やはり、先ほど来の質疑の中でも、結局、若い夫婦が出産を機に島を出るという話もあると、そういう話もあったわけですから、是非、島の中で安心して出産できる環境を整えられるようにということで、国としての支援の拡充、強く求めるものです。 　あわせて、出産のみならず、医療や介護が足りないという問題もまだまだあるわけです。 　医療でいえば、父島、母島に診療所あるわけですが、母島の場合は医師が一人という状況で、一人でその島内全部診なきゃいけないと。これ、やっぱり大変な状態だと思うんですね。 　また、介護についても、小笠原の父島には老人ホームあるんですけれども、母島の方にはそのホームがないと。しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらや

○吉良よし子君　いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。 　最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と高校の授業料無償化について聞きたいと思います。 　まず、大学の修学支援制度についてです。 　これは授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには学生の家庭の収入要件だけではなく学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ警告を受けると、それが二年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。 　ここで確認をいたします、高等教育局長。直近二年の間にこの成績要件によって警告若しくは廃止となった学生はそれぞれ何人いるのか、お答えくだ

○吉良よし子君　警告は毎年三万人前後、そして廃止、本当に給付も減免もなくなったという学生が、この二年間、毎年一・八万人ずつ出ていると。要するに、これで給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、これ深刻な事態だと私は思うんです。 　以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。若しくは、こうした支援だけではやっぱりどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も切り捨てるのかということは問われていると思うんです。 　しかも、問題は、この成績要件としてＧＰＡ下位四分の一という相対評価が基準になっているということなんです。つまり、相対評価ですから、これでは、自分なりに幾ら頑張ったと思っても、ほかの人より成績が低くなってしまえば

○吉良よし子君　厳格化するかどうかはっきり答えられないと、ただ拡大に伴う変更なんだと、これをこれから議論するということなんですけど、それこそ、対象拡大と先ほど来おっしゃっていますけれども、これ前回の質疑でも取り上げましたけど、第三子以上とか理工農とか、かなり対象を限った拡大なわけで、拡大とも言えない、負担軽減とは言えないという指摘をしたところなわけですけれども、その上、更にこの成績要件をこの拡大に伴ってより適切にということで厳格化をしていって、単なる救済とならないようというふうに対象を絞っていくというのは、やっぱり私は認められないと思うんです。 　大臣、改めて、成績要件の見直しというならば、やっぱり相対評価をなくす、若しくはもうこの成績要件そのものをやめる見直し、こういう見直しをするべきではありませんか。いかがですか。

○吉良よし子君　成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。いや、大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。