吉良よし子

○吉良よし子君　ＣＳＴＩとしては明示的に、他の大学にもこうした合議体が必要だと明示的に示したことはないんだと、そういうお話で、やはり、じゃ、なぜこの法案の形になったのかという点についてはまだ疑問が残るところではあるわけですけれども。 　あわせて、もう一点、上山参考人に伺いたいのですが、この運営方針会議、まあ合議体について、この総合科学技術・イノベーション会議の最終まとめ、世界と伍する研究大学の在り方についての最終まとめによれば、合議体の構成員の相当程度は学外者とすることが適当だとされているわけですが、とすると、具体的にはこの学外者、どのような人物を想定、望ましいとお考えなのか、教えていただければと思います。

○吉良よし子君　少なくとも財務分析できるような方がいればいいんじゃないかという思いはあったというお話でありました。 　しかし、そうした外部の少数となるであろう運営方針会議の委員が本当に大学の主要な方針である中期目標、計画を決定して推進していくということで、一体どういうことになるのかというのは非常に危惧をするものです。 　光本参考人に伺いたいんですけど、最初のお話の中で、この法案を進めることによるてん末に責任を誰が持てるのかと、そういうお話もありましたけれども、これ本当に進んだらどういうてん末が予想されるのかと。私は、やはり少数の学外者、もし財務とか経営とかに強い方が中心となって進めることになれば、稼ぐためには軍事研究とかそういうものもいとわない、そういう稼げる大学づくりへ進むと、そういう懸念もあると思うんですけど、その辺りも含めて、このてん末についてどう危惧されるのか、お話しいただけれ

○吉良よし子君　いや、本当にそういうことがもし進んでいけば、強力に進んでいけば、やはり大学への自治の問題だけじゃなくて学問の自由が本当に侵される危険がある中身じゃないかなという危惧、新たにしたものです。 　今日はありがとうございました。終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、国立大学法人法の一部改正案について質問をいたします。 　初めに、おととい、東京横田基地所属の米軍オスプレイが屋久島沖で墜落するという重大事故が発生しました。まずは、乗組員の捜索救助に全力を挙げることを求めます。 　あわせて、米軍も自衛隊もオスプレイ全機を直ちに運用停止し、事故原因を究明すべきではありませんか。オスプレイは、開発段階から最近に至るまで墜落事故や緊急着陸を繰り返してきた欠陥機です。米軍のオスプレイを撤去し、陸上自衛隊へのオスプレイ導入も中止、撤去すべきです。 　以上、防衛大臣に答弁を求めます。 　それでは、以下、文部科学大臣に法案について伺います。 　本法案は、大学教職員、学生始め広範な人々が相次いで反対を表明しています。 　先日は、国立大学協会も、本法案についての危惧と懸念を表明する会長声明を発

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、統一協会について伺いたいと思います。 　十月十三日に、統一協会に対する解散命令請求が文科省から出されたわけですけれども、つまり、この統一協会というのは、多数の人に対して財産的損害を与えた、看過できない重大な悪影響、甚大な被害を及ぼす社会問題を起こした、到底宗教法人とは認められない、直ちに解散が命じられるべき団体だというのが文科省としての結論だということだと思うわけです。 　しかし、その統一協会、いまだにその活動を続けているわけですね。地元東京の多摩市なんですけれども、私の地元の東京多摩市なんですけれども、統一協会がこの多摩市内におよそ六千三百平方メートルの土地を購入していたということが今年の三月に発覚をいたしました。日本国内で統一協会が持っている土地の中で最大の広さになる土地なんです。 　私も現地視察しましたが、この土地の向か

○吉良よし子君　この約一年間の間でこの相談件数千二百二十八件と、この霊感商法等の対応ダイヤルにおける相談全体の一九％に上るということなんですけれども、統一協会の問題、社会問題となって一年以上たつ今もこういう相談が絶えないんだと。正体を隠して、不安をあおって、恐怖を植え付け、精神的に追い込んだ上で経済的に搾取し、人生を破壊するような勧誘活動も続いている可能性もあるわけです。 　これ、放置して更に被害を拡大することは絶対に許してはならないと思うわけですが、文科大臣、政府としてもこうした勧誘活動に注意するよう、注意喚起するべきではありませんか。

○吉良よし子君　解散命令請求について報道等で公表しているとおっしゃるんですけれども、文化庁のホームページを私見たんですけれども、そこには、統一協会に対して解散命令請求を行ったこととか、その事由について記載がどこにもないんですね。探した結果出てきたのは、法務省の方のホームページにその資料が載っているという状態で、これでは注意喚起にはならないですし、少なくともそういう事実は文化庁のホームページに記載するなど、情報提供をもっと積極的に行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○吉良よし子君　月曜日にレクした際にはまだ載っていなかったんですけど、これから検討されると、検討しているというところで、是非積極的に情報提供していただきたいと思うんです。 　そして、あわせて、これから被害を拡散しないことと同時に、これまで被害を受けた皆さんの救済を確実に進める必要があると思うんです。例えば多摩市についても、市長や住民の皆さん、単に建設計画の白紙撤回を求めているだけじゃなくて、被害者の利益救済を一番に考えた対応をしてほしいと言っているわけです。これ当然だと思うわけですね。 　ここで文科省、文化庁に確認をしたいんですけれども、その先ほどの解散命令請求についての資料の中では、文化庁として確認したこの統一協会の被害確定額については約二百四億円だと発表をしているわけですが、果たしてそれで終わりなのかと。いまだ確定していないものも含めて、全ての被害総額というのは二百四億円を超える額

○吉良よし子君　はっきり言えないんだということなんですけれども、おっしゃったように、今公表されている文化庁の二百四億円というのは、解決金や訴えを起こしている方の確定額にすぎないわけですね。これっていうのは、本当に総額とは言えないわけですよ。協会から脱会したとしても、精神的な傷や恐怖があって損害賠償請求に至れない、そういう方がいらっしゃいますし、まだ今なお協会に取り込まれたままの被害者もいることを考えると、到底二百四億円で終わるとか、今訴訟がされている三十九億円にとどまるとか、そういう話ではないと思うんです。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会の方にもお話伺ったんですけれども、そうしたまだ訴えることのできていない潜在的な被害、これも含めれば、抑制的に見ても被害総額は一千億円を下らないと見るのが妥当だというお話でした。実際、一九八七年から二〇二二年に相談のあった数値の集計分でも一千三百億円に迫る

○吉良よし子君　法案の議論を注視とおっしゃいますけど、この被害を救済するためには、この統一協会の財産保全、全面的に保全することが必要だと、そういう認識はないのですか。