吉良よし子

要するに、一つの学校に一人以上の事務職員がいることが大事だよねということは今も続いているという話なんですけれども、実際にはこの共同学校事務室の推進によって、学校現場に事務職員がいない実態というのが増えているのが実態としてあるんだということを御紹介したいと思うんです。 　まず、問題にしたいのは非正規化なんですね。 　共同学校事務室の制度化に先行して、二〇一二年から共同実施という形で共同学校事務が導入されてきた東京都では、正規の事務職員というのは共同事務を推進するための拠点校というのに一挙に集められて、各学校には支援員という名前で、非正規の会計年度任用職員が置かれる状況になっているわけです。 　問題になっているのは、非正規でもいればいいということではなくて、その非正規の支援員の方が年度途中で離職するということが増えてしまっているということなんですね。業務時間内に仕事が終わらないとか、超勤

計画的な正規職員の採用と言っていますけど、実際には非正規化が進んでいる事態があって、それで適切に任命権者が考えるだろうとおっしゃっているわけですけど、東京都の場合、その年度途中の離職者というのが、現場での支援員の方の、余りに多いため、それをフォローするための共同実施推進員というのを新たに設置をすると、この推進員というのも会計年度任用、つまり非正規なんですけれども、この方は支援員のフォローをするだけじゃなくて、いざ離職になった場合の穴埋めもしているということで、非正規化を進めた結果離職が増えたところをまた非正規で穴を埋めるみたいな非常に非効率なことが行われている、これでいいんですかという問題で、やっぱり、そうじゃなくて、もうやっぱり学校事務職員は一校に一人以上正規で置くというのを基本にしなきゃいけないでしょうと、もうそれを徹底しなきゃいけないでしょうということは指摘したいと思うんです。 　

現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 　先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。 　今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その

つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。 　そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。 　例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意す

量と質とおっしゃいますけど、やっぱり効率化にもつながらないよということで、事務職員というのは単なる教員の下請や雑用係じゃなくて、学校の事業に関する予算編成を仕切る要としての重要な役割を担っていると大臣もおっしゃっていたわけで、そうした事務職員をちゃんと適切に配置するということでいえば、統括事務長とか共同学校事務じゃなくて、複数配置、未配置校の改善、これこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。 　課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。 　本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数

日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本委員会、四月以降の新たな制度改正に関わる重要な二つの法案の審議を抱えている下で、それが年度内成立ができるかどうかのぎりぎりまで協議が調わない状態になってしまったというのは、やはり全て文部科学大臣に関わる週刊誌報道について、大臣の国会答弁も含め、これまでまともな説明責任が果たされてこなかったことに尽きるんだということを指摘をしたいと思うわけです。 　本日、委員会の冒頭に大臣から謝罪発言もありましたけれども、報道されている内容についても、そして大臣の答弁の信頼性という点でも、そもそもこの大臣としての資質、資格も問われるような問題であり、今回の謝罪で幕引きとは決して言えない状況であると考えているわけです。引き続き大臣には誠実に説明責任を果たしていただくことを強く求め、法案の質疑に入りたいと思います。 　本改正案について、高校就学支援金の所得制限が撤

つまり、将来に日本に永住する意思、若しくは就労して定着する意思があるかどうかの確認、それから、家族滞在については小学校も中学校も両方卒業しないといけないと、そういう条件が付いているというんですね。 　将来永住する意思と簡単におっしゃいますけど、そもそも国籍にかかわらず、やはり十五歳、十六歳の将来どうしたいかという希望というのは、当然様々な条件で変わり得る可能性に満ちたものだと思うわけです。それは当たり前のことなんだけれども、その在留資格によってだけその将来の意思を確認をしなきゃいけないというのが本当に理不尽だなと思うんですけど。 　午前中の質疑でも確認されたんですが、もう一回確認しておきたいと思うんですけど、これ、もし日本国籍の日本の高校に通う高校生の場合であれば、その時点で、将来海外で働いて、海外で在住してもう日本に定住しないと、そういう意思を持っているその生徒というのは本法案の支給

つまり、日本国籍であれば、将来海外に定住するんだという意思持っていても対象になるんですね、支給対象に。だけど、在留資格が定住者であったり家族滞在だったら対象外だと。やっぱりおかしいと思うんです。 　さらに、家族滞在については、その将来の意思のみならず、小学校も中学校も卒業してなきゃいけない、日本のということなんですけど、これも家族滞在で中学校から日本に来る子が将来日本に定住するなんということはあり得る話だと思うんですけれども、確認したいと思うんです。 　これが日本国籍の子だった場合、日本国籍の高校生が親の仕事などの都合で小学校時代は海外で過ごして海外の小学校を卒業して、日本に帰国後、日本の中学校課程を卒業して日本の高校に入学したと、この生徒というのは支給対象外になるんですか。

支給対象になるんですよね。だから、日本国籍であれば、幼い頃海外にいた子であっても中学、高校が日本の学校だとすれば支給対象になる。なのに、外国籍の子、家族滞在とか定住者の場合であれば対象から外すし、しかも、将来の意思の確認ということまでさせられる。 　結局、これというのは、日本国籍であれば問わないその要件をその在留資格によって問うて、支給の対象外に除外をしていくという国籍、在留資格による差別、排除にほかならないんじゃないかということを指摘をしなければならないと思うし、これは私は許されないことだと思うんです。 　日本に定住する意思ということでいえば、定住者や家族滞在の方だけではなくて、留学生であっても、留学で日本に来た後日本に定着する意思を持つ、そして実際に定着するような子だって実際いるわけですよ。現在だって、留学で日本に来て、例えば相撲界などで活躍している方だっていらっしゃるわけですよね