吉良よし子

お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 　ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。 　全国でも同様の傾向があると思うん

既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 　学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。 　二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと

人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。 　人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。 　二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置基準を是非とも前に進めてほしい、実現してほしいという保育士の皆さんからの切実な声が寄せられているので、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけれども。 　子供

先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 　本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。 　課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課さ

日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。 　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。 　ちなみに、一

まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。 　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。 　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、

総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。 　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。 　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置

中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。 　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。

病気休職者が七百三十九人で、うち精神疾患が六百十一人と、ほとんどが精神疾患による休職だと。しかも、その割合が一・一二％というのは、教員の精神疾患、病気休職者割合の〇・七七％を大きく上回っている数値であり、本当に深刻な実態だと思うんですね。 　この間、今回、この働き方改革の、教員の働き方改革ということが話題になる中で、文科省は学校と教師の業務の新三分類というのを示されていて、これは従来の三分類に加えて五つの項目で事務職員の担う仕事が増えていくという話になっていて、これについての負担増に懸念する声というのは中教審でも挙がっていると承知しているわけですよ。 　それを受けての今回の共同学校事務室推進統括事務長という話だと思うんですけれども、本当にそれでいいのかなということは私疑問呈したいと思うんです。 　まず、ちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、この共同学校事務室設置制度が新設さ