吉良よし子

真に必要なものにすると、分量も示すとおっしゃるんですけど、今は示せないわけですよね。五十本より少なくするかどうかというお答えはなかったわけです。全部指針に任せる。この量を今示さないままで適切なベストミックスの教科書というのが作れるんだろうかというのは甚だ疑問なんですね。 　指針ということをおっしゃいましたけど、その中で、例えば紙が望ましい場面、デジタルの望ましい場面というのを示すということをこの間繰り返しおっしゃっているわけです。先ほどもそういう御答弁あったわけですけど、じゃ、そのデジタルが望ましい場面というのは、それについては例えば英単語の音読であるとか理科の実験動画だとかが望ましいよねという例示があるわけです。じゃ、デジタルが望ましくない学習場面とは何なのか、考え方お示しください。

それが中教審の中身だったということですね。 　これらについて、文脈を理解せず云々というところで、デジタルが望ましくない学習場面、紙が望ましい学習場面だとおっしゃると。これね、今回初めて答弁されたんですよ。これまではずっと指針、指針とおっしゃっていて、それ言えるんだったら最初からちゃんと言わなきゃいけないと思うんです。 　その上で、その文脈を理解せず云々という流れの中で、フルデジタルについては小学四年生以下については認めない、又は国語や社会、道徳は認めないというようなことも言われているわけです。フルデジタルについてはそうだということは理解をしたわけです。 　では、ハイブリッドはどうなんですか。ハイブリッドも、小学四年生以下や国語、社会、道徳は認めないということになるわけでしょうか。局長、どうでしょう。

つまり、フルデジタルについては低学年や中学年については望ましくないから認めないけれども、ハイブリッドという形であればデジタルコンテンツを小学生、四年生以下でも使うということと。いや、だったら何で小学四年生以下についてフルデジタルを認めないのかということがやっぱり理解ができないんですね。やっぱりフルデジタルを小学四年生以下について認めないというのは、それに対する負の影響があるからじゃないのかと思うわけです。 　先ほど局長は、文脈を理解しないとか、理解をできるようにするものとか、文章の一覧は見ることが必要なものなんかは紙が望ましいということもおっしゃっていましたけれども、デジタルの負の影響ということでいうと、それにとどまらないと思うんですね。 　私たち直接、学校現場の子供たちや保護者の皆さんの声聞きましたけれども、例えば、もうタブレットが導入されていて、その教材の中で平仮名の練習があると。

書く活動が大事であるとかフィルタリングもやるんだとかおっしゃっていただいているわけですけれども、そうした例えば書く活動を大事にした授業の在り方とかどういう授業でやるべきかなんというのは、結局この法案とかではなくて指針の方で提示をしていくということになるということになれば、やはりどれだけその書く活動というのが大切にされるのかというのがいまだ分からない。低中学年に配慮って言いますけれども、先ほど確認したとおり、ハイブリッドであればデジタルも認めるということであれば、本当に低中学年に配慮した教科書になるのかということはやはり疑問が残るわけです。 　デジタルの教材の使用によって、もう既に勉強嫌いになったとか、字をうまく書けないとか、集中力が切れるみたいな、そんな声が現場にあるということを本当に深刻に受け止めていただきたいと思うんです。 　一方で、もちろん本法案について、障害や発達などの特性を持

要するに、教科書バリアフリー法で対応をしていくんだというお話だったと思うんですけれども、現行上でもそれがあるわけだけれども、結局、その障害認定がされていないとかそういうことで使えない場合とか、若しくはニーズに合わせた教科書、教科書用特定図書というのが作られていない、そういう場合もあるわけで、それをカバーするものとしてデジタルが期待されていると思うんですけれども、やっぱりフルデジタルじゃなくてハイブリッドを学校が採択したということであれば、やっぱり紙部分は一定残ると。つまり、紙の使用が困難な子にとっては理解しづらい部分が取り残されてしまうわけです。 　じゃ、そのためにフルデジタルみんなで一括採用すればいいかといえば、先ほど申し上げたとおり、それに対しても負の影響があり望ましいとは言えないわけで、やっぱり必要なのは、その子たちが学びやすい形態をその場に応じて選べるようにする、フルデジタルであ

きめ細かく対応といっても、やっぱり採択した教科書しか使えないという制度では限界があるわけなんです。 　何より、今回の法改正というのは、デジタル教科書を子供たちや教師が選べるようにするという制度じゃないんですよね。デジタル教科書を今の日本の教科書制度に組み込んで検定の対象にしていくという、それが制度の趣旨なわけです。 　しかし、日本の教科書検定制度というのは世界の中でも異例の仕組みで、教育の質の担保というよりも、政府の見解を押し付ける、そういう仕組みとして使われてきた。そうした、政府の見解に基づかないという意見で修正を余儀なくされた教科書というのもたくさんあるわけで、そうした検定制度の対象にデジタル教科書も含め、つまり、動画を始めとした印象操作が容易なデジタルコンテンツで、より印象的に、効果的に政府見解を一方的に押し付けるような教科書を作るようなことになってはならないんだと、このことを強

私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、紙媒体に限定していた教科用図書を改め、教科書と規定し、デジタル教科書を本格的に導入し、これまで教材扱いだったデジタル部分も検定の対象とするものです。 　そもそも、日本の教科書検定制度は他国にない異例の制度です。教育の質の担保のためと言いますが、実際には、国による検定制度の下、学術的な到達点や多様な意見を認めず、政府見解を教科書に盛り込む仕組みとして機能してきました。 　この検定対象に音声、映像共使用し、よりセンセーショナルに一方的な見解を印象付けることが可能なデジタル教科書を含めることで、政府見解に沿わない多種多様な意見、見解などを子供たちが学ぶ機会が失われ、教科書の公正性、中立性が損なわれかねないことは重大です。 　デジタル教材やデジタル教科書には、障害などにより紙での学習に困難を抱

日本共産党の吉良よし子です。 　先ほど来ありますけれども、三月十六日、沖縄県名護市辺野古の沖合の転覆事故で、研修旅行中に、研修旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒と、そして生徒たちを乗せた小型船舶「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を申し上げます。 　また、五月六日、磐越道で北越高校男子ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突し、二十一人が死傷した事故も起きた、このことについても心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。 　どちらも研修旅行そして部活動という学校教育活動の中での事故であること、やはり見過ごすわけにはいかないと思うわけです。子供たちが学校現場や教育活動で障害を負う、命を亡くすことは最もあってはならないことで、今回の事故について

学校が子供たちにとって最も安全でならなければならないという御答弁でしたが、しかし、現在、全ての学校において、そうした安全配慮義務が学校教育活動の最優先事項として位置付いているのかということが問われると思うんです。危機管理マニュアルの作成の義務付けなどはあるわけですが、それらがあれこれの課題と横並びになって、今回も後回しになってしまったのではないかと。 　日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースで、修学旅行での死亡見舞金、障害見舞金の支給状況を見ると、二〇〇五年以降で、修学旅行に起因する死亡が二十二件、障害を負ったものが三十三件もあるという事態があるわけで、だからこそ、今、改めて安全確保というのを最優先事項だということ、学校教育活動において、ということをちゃんと位置付けなきゃいけないと思うわけで、今回の事故を受けて、文科省、四月七日に学校における校外活動の安全確保について、

取組徹底を促すのは当然ですけど、やはり安全、命を守ることが最優先事項だとちゃんと伝わるようにしなきゃいけない、位置付けなきゃいけないということです。 　そして、単に言葉として位置付けるだけじゃなくて、実際に学校現場でその安全確保を保障できるようにすると、そのための条件整備というのも不可欠で、その予算と人の両面必要だと思うんですが、時間がないのでこちらで紹介しますけれども、現在、文科省の学校安全推進事業における予算というのは三・二億円だと承知をしているわけですね。三・二億円、決して多いとは言えない額だと思うんです。内容を見ても、研修の実施や優良事例の普及等にとどまっていて、例えば遠征等に公共交通を使うための費用補助であるとか、安全のための人の配置とかいうこともない状況だと思うわけです。 　北越高校のソフトテニス部の事故では、移動を安上がりにするためだったということも報じられているわけで、