徳永久志

○徳永委員　繰り返しますけれども、経済制裁をなぜやるのかという部分については、制裁をやりましたということを宣言することだけが目的ではなくて、やはり、ロシア経済に一定の打撃を与えて、そして、もうこれ以上戦争を続けるのは懲り懲りだよねという、戦争継続意思をそいでいかないといけないということがあると私は思うので、そういった部分では、上川大臣がおっしゃっていたウクライナ支援との両面でこれを進めていかなければ、というか、日本としては、ここに頑張らないと、戦場に対して何かなんてできないわけですから、そういった部分については、是非ともこの会議で主導的な役割を果たしていただきたいと思います。 　大臣、最後に御所見をいただきます。

○徳永委員　是非、今回の会議では、それぞれの参加国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○徳永委員　徳永久志です。 　本日は、日本のアニメ業界、そして日本外交についてお伺いをいたします。 　まず冒頭、通告をしておりませんけれども、もし可能ならば、大臣、日本のアニメの作品の中でお好きなものがございましたら、一つ御紹介いただけますか。

○徳永委員　宮崎駿監督の作品もすばらしいですよね。こうした日本のアニメというのは、世界でも大変高い評価を受けております。 　そうした中で、政府も、二〇一三年からクールジャパン戦略ということで、その中核にアニメを置いて、さらに、日本が誇るソフトパワーの一つでもあるということでもあります。 　私は、日本外交を推進するに当たって、日本のアニメというのは強力なツールになるというふうに考えておるんですけれども、まず大臣のその辺りの御認識を伺います。

○徳永委員　今大臣がおっしゃったとおりだと思います。 　しかしながら、実際にアニメ業界の現場で働いている方々のお声を聞きました。彼らが言うには、大臣が今みたいに日本のアニメはすばらしいと国際社会で発信をされる、我々国会議員もいろいろなところでそういう発言をする、それを聞くたびに、アニメ業界の現場の方々は、俺たち、自分たちの大変な苦労も知らずしてと、非常にしらっとした雰囲気になるんだそうです。 　なぜそういうふうにアニメ業界の現場の方々が思うのかということについて、これからちょっと御紹介をしていきたいと思います。 　恐らく問題意識は同様なのだろうと思うんですが、確認のためにお聞きします。 　新しい資本主義実現会議におきまして、映画やアニメといったコンテンツ産業の現場の実態調査を行うということが明らかにされました。これはどのような問題意識で行うものなのか、内閣官房にお伺いします。

○徳永委員　問題意識が共有されていてよかったと思います。日本のアニメ業界の制作現場の実態というのは大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。 　一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の制作者の方々の月間労働時間は平均で二百十九時間。ですから、全産業の一般労働者の方々の三割以上長く働いている。一方で、年収については四〇％の方々が二百四十万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過酷な状況ということになっておりますので、是非こういった部分に強くスポットを当てて徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる公正取引委員会の見解をお伺いします。

○徳永委員　年明け以降、そんな悠長なことでいいのかなと思いますが、それは後でまた申し上げたいと思います。 　問題は、非常に手間をかけて苦労して作った作品が世界的な大ヒットを飛ばしても、現場の人間には何の恩恵もないという仕組みが今あるようであります。例えば、アニメ関連業界の市場規模は全体で三兆円に達する一方で、日本国内でアニメ制作に携わっている方々に目を向けると、その市場規模は二千七百億円と十分の一以下に落ち込むわけです。 　これは、今、複数の企業が合同で組織する製作委員会方式というものがありまして、この製作委員会がアニメ作品の著作権を独占しています。作品が大ヒットしても、制作現場には利益が還元される仕組みすら整っていないというようなことが今の現状のようであります。 　こうした製作委員会が独占する著作権の一定割合を現場の制作会社が確保できるような仕組みが少しでもつくれればもっと違った状

○徳永委員　ちょっと悠長に構え過ぎなんじゃないかなと思うんですね。 　なぜかといいますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。 　外務省、これはどのような内容だったか、教えてください。

○徳永委員　国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステートメントで、過酷な長時間労働、不正な下請関係、そして知的財産権がしっかりと守られていないという大変な指摘を受けているわけです。 　恐らくこの六月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから急いでくださいということを申し上げているということは是非理解をしていただきたいと思います。 　加えて、特に昨今、欧米では人権デューデリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか不買運動というものにこれからつながる可能性があるのではないか。こうした長時間労働とか不当な下請関係、あるいは知的財産権が守られない

○徳永委員　大臣も新しい資本主義実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら一つなくなってしまうのではないか、もっと言うならば、日本の成長産業の一つが欠けていってしまうのではないか、そういう認識の下で、是非とも関係省庁と連携を取っていただいて、お尻をたたく、そういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。 　それで、若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。