徳永久志

○徳永委員　その実態把握をしていただいた中で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるアニメ業界の根本的な課題だと思う製作委員会方式、そこが著作権を独占してしまって、現場には全くその恩恵が回ってこない、そういう仕組みを改善していかなければ、これは幾ら言っても仕方がない問題になるんだろうというふうに私は思うんですね。その辺りの解決策めいたことについては、公正取引委員会としては今回の調査では触れていただけますでしょうか。もう一度。

○徳永委員　もちろん実態調査は大事ですので、裏金問題でも実態調査をせずに解決策を出すというのは無理な話ですから、それはしっかりと実態調査をやっていただいた上で、根本的な解決策に向けての言及もしっかりとしていただかなければいけないという部分でありますので、ここは新しい資本主義実現会議の方でも議論をされていくんですよね。

○徳永委員　内閣官房としては、新しい資本主義実現会議としては、解決のための指針を公正取引委員会にまとめていただきたい、それを実現会議の議論の俎上に上げてほしい、そういう答弁ですよね。 　でしたら、そこはしっかりと取りまとめて指針を出していただけるということで、公正取引委員会、よろしいですね。

○徳永委員　もう一度しっかりと整理をしていただいてスピードアップして取り組んでいただかなければ、六月に国連人権理事会の専門家から最終報告が出されて、それについて日本政府としてどう対応するのだと言われて、調査中です、調査中ですとずっと言ってしまえば、国際社会の信用もなくなりますし、ひいては日本アニメ全体の評価の低下にもつながりますから、是非、もう一度繰り返しますけれども、上川大臣におかれましても、そういった日本外交を推進するツールを守るという観点からもしっかりとした取組をしていただきますようお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○徳永委員　岸田首相のアメリカ訪問、日米首脳会談を中心にお聞きをいたします。 　岸田首相は、アメリカ滞在中、日本国内では見たこともない、はじけんばかりの笑顔が印象的でありました。それだけ充実したアメリカ訪問であり、手応えも十分にあったということだろうというふうに推察をいたします。 　また、上川外相も充実した笑顔が大変印象的であったので、申し上げておきたいと思います。 　本題の前に、一つお聞きをします。 　インドのジャイシャンカル外務大臣がアラカルト方式という外交を主張していて、それが外交の世界では結構広がりつつあるという指摘があります。これは、特定の課題について利益を共有する国がその場限りのグループを形成する外交のことであります。インドの外務大臣は、伝統的な同盟を超えた成果ベースの協力がこうした広がりを増すことにつながっているのだろうというふうに著書の中で述べておられます。 　ま

○徳永委員　今大臣もおっしゃいましたけれども、日本外交を考えた場合、アラカルト方式の外交というのを全て否定するわけではありません。時と場合によっては追求しても構わないと思うんですけれども、やはり日本外交の中核にはアメリカとの同盟関係があるのだということはしっかりと認識した上で取り組むということが必要だろうというふうに思いますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。 　それで、今回の日米首脳会談及び日米両政府が発出をいたしました成果文書などでは、あるいはそれぞれの両首脳の発言の中では、日米同盟をグローバルパートナーという言い方をしているのが目に引きます。元々、日米同盟の一つの性質としてグローバルという視点はあったというふうに理解をしていますけれども、今回はそれを前面に打ち出したというふうに捉えさせていただきます。 　グローバルパートナーという言葉そのものは、二国間の外交関係を象

○徳永委員　そもそも、パートナーという言葉を辞書等で調べると、共同で仕事をする相手、あるいは相棒とも書かれています。また、配偶者の意味にも使われるわけですね。つまり、上下の関係ではなくて、対等な立場の相手方ということが言えると思います。 　そうした中でいきますと、今後とも国際秩序の維持に日本の果たすべき役割が非常に大きくて、これまで以上に幅広い分野においてアメリカの対等なパートナーとして共に肩を組んで取り組んでいくのだという決意をこの言葉に込められたというふうに私は理解しますが、それでよろしいでしょうか。

○徳永委員　グローバルパートナーとなりますと、インド太平洋地域が最重点になることには変わりはないと思うんですけれども、より広範な地域、分野での連携した取組も求められると思います。 　対等な立場、パートナーとして共に肩を組んでアメリカと行動をしていくということになるわけですけれども、これは雑駁な質問で恐縮ですけれども、それでは、どこまで肩を並べてやっていくんですかという部分については、疑問があるのはある意味当然だと思うんですね。一体どの部分までアメリカと一緒に肩を組んでやっていくのですかといった質問に対しては、どのようにお答えになられますか。

○徳永委員　アメリカという国は、ある意味自分たちの力に酔うところがありまして、独善的な判断で軍事行動を起こしたり、あるいは他国の政治に堂々と介入をしたりします。こうした行動に決してくみしないのだということ、国際法的あるいは人道的な観点でおかしいというときには毅然と日本の方からノーというサインを送るということが大事だと思うんですね。ですから、ある意味、イラク戦争なんていうのは本当に明確にノーと言うべきだったと思うんです。 　また、パートナーといえども国が違うんですから、国益が異なる場面も当然出てくるんだろうと思います。そのときには毅然と我が国の国益をしっかりと主張をしていくということもパートナーとしての重要な役割だというふうに思うんですね。 　ですから、そういう観点から一つ個別にお聞きします。 　日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税撤廃の交渉は現状どうなっているでしょうか。

○徳永委員　ですから、いまだに関税撤廃の範囲、時期を交渉しているという段階ですよね。 　今おっしゃいましたけれども、日本は既に、自動車及び部品の関税撤廃を前提に、豚肉や牛肉の関税引下げに応じてきているわけですよね。しかも、セーフガードを発動しなければいけない状況にすらなったという過去があります。ある意味、そういった畜産農家の方々には泣いていただいている。それは、自動車部品の関税撤廃がされる、国益にプラスになるからということで御理解をいただいている。しかし、いまだなおそれが実現されていないということについては、これは本当に大きく捉えていただかなければいけないというふうに思うんですよね。 　グローバルパートナーだ、高みに達したと満面の笑みをたたえてうたい上げる一方で、なすべきことがなされていない、日米両政府間の合意すら実行がされていない、こういったことについて、やはりもっと重く受け止めてい