徳永久志

○徳永委員　なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん、外交においてどのような言葉を使って二国間関係を示していくのかということは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今、中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば、尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいは、いわゆる原発処理水海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから、先ほども鈴木先生や小熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは、日本のＥＥＺ内のブイ設置など、問題は山積みですよね。 　先ほど、戦略的互恵関係でお互いウィン・ウィンの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうはいっても、日本人ビジネスマンの拘束があるわけです。こうした正当なビジネス活動が保証される環境の確保すらなされていない中で、つまり、ある意味

○徳永委員　私は、中国との戦略的互恵関係に反対だと声高に言っているつもりはありません。これを再確認することによって日中関係がいい方向にどう改善していくのかといった部分について大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなという思いから質問をさせていただいているんです。 　ですから、お互いウィン・ウィンの経済的関係や、人的交流、あるいは環境問題の取組等々、お互いがテーブルに着ける部分についてはしっかりと共同歩調でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、今大臣がおっしゃったなかなか解決が難しい様々な諸懸案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないか、そういったことを是非語っていただきたいなと思ったのですが、時間もありませんので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○徳永委員　徳永久志です。よろしくお願いいたします。 　まず、上川大臣は、衆議院本会議における外交演説の中で、これからの日本外交の基本方針として三つ挙げられています。日本の国益をしっかり守ること、二つ目が、日本の存在感を高めていくこと、そして三つ目が、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交の三つを挙げられました。この三つ目に国民に理解される外交を挙げられたわけですから、是非、これからの国会審議におきましても、今までの方々のように、お答えは差し控えるというような発言が格段と少なくなるということは御期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、三月十一日は東日本大震災の発災の日でありました。あれから十三年が経過して、いろいろな思いがあるわけでありますけれども、この三月十一日、東日本大震災発災の年の、遡ること同じ年の二月二十二日には、ニュージーランドの

○徳永委員　ある意味、人災であったということでもございますので、しかも、しっかりニュージーランド政府もお認めになられて、補償も対応していただいているということでありますから、その辺りのところを踏まえて、御家族の方々との対応はしっかりとやっていただいたんでしょうか。

○徳永委員　是非、今後とも引き続いて御家族の方々への真摯な対応をお願いしたいと思います。 　また、上川大臣におかれましては、先ほど私が申し上げました、毎年ニュージーランド政府として追悼式典をやっていただいている、そして、ラクソン首相も御出席をいただき、しかも、日本から来られた御家族の方々お一人お一人に真摯に声をかけていただいている。本当にありがたい対応をしていただいていると思いますので、是非、機会があれば、ニュージーランド政府に対して感謝の言葉を伝えていただきたいと思っておりますので、よろしいでしょうか。

○徳永委員　そのように御対応いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、次に参ります。 　本会議における上川外務大臣の外交演説、そして本委員会での国際情勢に関する報告について質問いたします。 　外交演説をお聞きをさせていただいて、また、その原稿の文章を拝読して気になっている点が幾つかありますので、断片的ではありますけれどもお聞きをして、認識を深めさせていただければと思っております。 　一つ目、気になった点といたしまして、これまで日本政府、特に外務省が多用してきた文言があるんですね。すなわち、例えば、自由、人権、民主主義といった普遍的価値観を守りとか、そういった普遍的価値観を共有する国々と連携しとか、そういった言葉がこれまでよく出てきたと思っております。しかしながら、今回の外交演説の中には普遍的価値観という言葉すら見当たりませんでした。この点についてお伺いしたいと思っているんで

○徳永委員　ですから、一貫して重視している普遍的価値観云々かんぬんということが今回の外交演説で触れられていなかった理由をお聞きしています。

○徳永委員　法の支配という言葉が上川大臣の外交方針のキーワードになるんだということはこの後お聞きしますが、私が聞いておりますのは、これまでの、外務省として、あるいは日本の外交として、普遍的価値観を守り抜く云々という言葉が外交演説で見られなかった理由についてお伺いをしています。

○徳永委員　冒頭に私が触れましたけれども、上川大臣は、日本外交の基本方針として、国民に理解される外交、支持される外交を掲げておられるわけですよね。そうした場合に、では、上川外務大臣はどのような外交を責任者として展開されるのであろうかということを知る一番いい機会が外交演説だと思うんです。ですから、その外交演説の中で、今まで取り組んできたことを引き続きやっていくんだということであるならば、そこは、普遍的価値観を共有する国々云々というところも触れないといけなかったのではないですかという点をお聞きしているんです。 　私は、実は、あえて触れずに一種の新しい外交方針の機軸を打ち出そうとされたのではないかというような理解の下でこの質問をしていると理解していただくならば、もう一度同じ質問です、お答えをしていただきたい。

○徳永委員　時々の状況、判断を踏まえて今までキーワードとしてきたことが浮かび上がったり消え去ったりすることでいいんですかね。そこはちょっと私は理解に苦しみます。 　では、ちょっと見方というか角度を変えます。 　昨年九月の国連総会におきまして、岸田首相が一般討論演説なるものを行いました。ここで岸田首相はこうおっしゃっています。各国の協力がかつてなく重要となっている今、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されては課題に対応できない、我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきだというふうにおっしゃっているんです。私はこれは一つの見識だと思っているんです。 　この岸田首相の国連演説と、今回の外交演説の中で普遍的価値観というものがなくなっていることは、私は平仄が合うのではないかと思うんです。そのときの状況によってたまたま抜け落ちましたよという話ではなくて、今回あえてこうした部