徳永久志

○徳永委員　二一〇〇年に六千三百万人になる。これは同じ六千三百万人でも、一九三〇年のときの六千三百万人と二一〇〇年の六千三百万人というのは全く中身が違ってくるということをおっしゃったんだと思います。まさに一九三〇年のときの六千三百万人は、若い世代がいっぱいいて、お年寄りが少なかった。逆に、二一〇〇年の六千三百万人というのは、高齢の方がいっぱいおられて、若い世代が少ない。 　そういった状況になってきますと、例えば、地域の担い手である警察とか消防とか、あるいは学校の教師、あるいは介護職員などなど、知力を含めて体力も必要になってくる、そういった担い手の方々がいなくなってしまうというようなことも予見されるわけであります。 　加えて、そうなってくると、それぞれの地域や村落で長年続いてきたお祭り、みこしを担ぐ人がいなくなってくる、山車を回す人がいなくなってくる、じゃ、もうお祭りもやめてしまおうかと

○徳永委員　問題意識は共有できたということでありますので、具体的にお話をさせていただきたいと思います。 　まず、人口減少あるいは出生数の関係でいきますと、重要な指標としては合計特殊出生率というものが挙げられます。二・〇七あれば人口が維持できるということでありますけれども、結構この指標について誤解をされている方も多いということを私は感じております。 　そこで、おさらいの意味を込めまして、合計特殊出生率の定義そして算出方法について、簡単に御説明を、厚生労働省の方、お願いします。

○徳永委員　世間では夫婦が持つ子供の数というふうに理解をしている、誤解をされている方もおられることを気づきましたので、あえてこうした質問をさせていただきます。 　それでは、資料の一を御覧ください。 　ですから、合計特殊出生率というのは、十五歳から四十九歳の全ての女性の数が分母となって、そして生まれた子供の数が分子になるということであります。全ての女性の方ですから、これは、分けると、未婚、結婚をしておられない女性の方と既に結婚をされている女性の方を足し合わせた数字になるというのは当然のことであります。 　そこで、いびつな黒の分数になっておるわけですけれども、日本では婚外子の割合が約二％と低いわけでありますので、これは計算上はゼロとカウントしても差し支えないということのようであります。したがって、既婚女性の方から生まれるそれぞれの子供の数というふうに視点を向けるということで可能だというこ

○徳永委員　大臣が言われますように、経済をよくして賃上げにつなげて若い世代の人たちの収入を上げていくということは、確かにそのとおりだと思います。そうした人たちの経済力を上げていくということは結婚をしたいなと思っている人たちの背中を押すことにつながることは、私も認めるところであります。 　しかし、経済というのは水ものじゃないですか。一生懸命政府がおやりになって、うまくいきそうだなと思っても、外的な要因によって、例えば何とかショック、あるいは戦争、あるいはコロナのような形で経済活動が制限をされてしまう、そういった状況になって、経済が上向きませんでした、賃上げができませんでした、ごめんなさいでは、若い世代は絶望感しかないと思うんですよね。 　ですから、そうしたことじゃなくて、若い世代が自分を取り巻く環境といったものが好転するのではないかと思ってもらえるような、若い人たちの生活実感に寄り添った

○徳永委員　ですから、若い世代の方々の心に刺さるメッセージを是非お願いをしたいということであります。 　岸田総理も、今国会の施政方針演説において、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げると力説をされています。 　したがいまして、今、政府がやれることを私なりに考えた点、何点か申し上げておきたいと思います。 　一つ目は、非正規社員として働く人たちのことであります。 　雇用形態別に見ますと、男性の二十五歳から二十九歳で二七・四％の方が結婚しておられます。三十から三十四歳で五六・二％となります。対して、非正規の方の割合は、それぞれ九・六、二〇・〇となっています。非正規の中でもパート、アルバイトに限ってみれば、六・二、一三・〇にまで落ち込むわけであります。 　今、働く人の四割が非正規という立場で働いておられます。非正規では雇用も収入も不安定で、結婚など思いもつかない、夢のまた夢

○徳永委員　社会保険料の事業主負担の部分については、大臣のおっしゃるとおりの制度設計になっているんだろうというふうに思います。それについて異を唱えるものではありません。ただ、事業主ではなくて、非正規から正社員へと変わる可能性が出てくるよねということに対して、若者が前を向くことができるのではないか、そういうメッセージを是非国として出してほしいというふうに思っているんです。 　今度は、今朝の新聞にもありました、子供、子育て支援金で、医療保険料に合わせて、例えば中小企業の協会けんぽでは五百円とおっしゃっていたけれども、ある試算では六百三十何円とかいうふうにまで跳ね上がるというふうにも報道されております。 　こうなってくると、中小企業の負担というのはまたまた増えてきて、非正規がまた増えるんじゃないかというようなことは推測をされるわけであります。子育てのためにお金が必要です。そのお金を徴収するや

○徳永委員　なかなかかみ合いませんので、次に行きます。 　奨学金を利用している若者たちについてであります。 　労働者福祉中央協議会が二〇二〇年に実施した調査によりますと、大学に進学した人のうち返済が必要となる奨学金制度を活用した方が二人に一人となっています。その返還額でありますけれども、一人当たり平均して三百十二万九千円、何と、これは平均して十四年間払い続けるということになります。 　奨学金返還についての生活への影響を尋ねた調査では、一番影響があるのは結婚だという答えで三一・六％です。中でも、いわゆる返済総額二百万円以上の方で非正規の人は、五割を超えて結婚にちゅうちょするという答えがあるわけであります。 　ですから、ここは、彼らの実態を考えるときに、例えば非正規の方々の年収というのは大体二百万から三百万円の間。そこに二百万円以上の借金を、年収同等の借金を背負わされて、社会に飛び立っ

○徳永委員　いろいろと対策を講じていただいて、奨学金返済の猶予とか、あるいは返済額を、毎月の額を減らしていくとかいう措置は講じていただいておりますけれども、総額二百万、三百万の借金を背負っていることには変わりないわけです。その借金を背負っている中で、しかも収入や雇用が安定しない中で、結婚してください、あるいは子育てしてくださいというのは、かなりしんどいということは是非御理解をいただいておきたいと思うんです。 　確かに、既に奨学金を返済された方との不公平感が出てくるということは、それはそれで分かります。しかし、ここはちょっと視点を変えていただいて、奨学金返済免除によって若い世代が希望を持つことができて、それがひいては、家庭を持ち、そして子供を育て、そしてそれが人口減少に歯止めになるんですよというような説得を、理解を求めていくというのも、またこれ政治の役割だというふうに思いますので、是非御留