中村和彦

お答えいたします。 　現時点では、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の入国というのは想定される状況にございませんで、かつ、日本の対応ぶりについては個別具体的な事案に即してその都度判断する必要がございます。 　したがいまして、ちょっと仮定の御質問にお答えすることは難しいんですが、一般論として申し上げますと、ＩＣＣから我が国に対しまして、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の引渡請求がある場合には、我が国は、ＩＣＣローマ規程及びその国内実施法でありますＩＣＣ協力法に基づきまして対応を行うことになります。

お答えいたします。 　ＩＣＣは、先ほど申しましたＩＣＣ普及等のために、締約国との関係強化にかねてから関心を有しております。その関連で、まさにこの地域、アジア太平洋地域にも地域駐在員を配置するという構想があると承知しております。 　この地域駐在員を配置させることにつきましては、現在、締約国の間でその必要性等について協議が行われているということと承知しております。我が国としては、この協議に積極的に参加してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　手足のない巨人という御指摘の関連ですが、一般に、主権国家の領域内におきましては、その国の同意なくして公権力の行使と呼ばれる行為を行うことが認められていないということは御案内のとおりでございます。したがいまして、このＩＣＣローマ規程の下におきましても、ＩＣＣが各締約国内の領域において自ら逮捕等の行為を行うことは想定されていない、こういう仕組みになっておるところでございます。 　その上で、ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣが行う捜査、訴追に関しまして、締約国がＩＣＣの請求に応じて、逮捕、引渡し、証拠の提供、ＩＣＣの判決等の執行、あるいは被害者、証人の保護のための措置等について協力する、こういうことを義務づけているわけでございまして、かつ、これらの規定の下で実際に個人の訴追及び処罰も行われるに至っているということでございます。 　ＩＣＣ締約国が関連の国際法上の義務

お答えいたします。 　ＩＣＪの強制管轄権受諾についてのお尋ねでございますが、我が国日本につきましては一九五八年に受諾しているところでございますが、世界全体を見ますと、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国、これは国連加盟国全百九十三か国中七十四か国にとどまっているということでございます。 　国際社会におきます法の支配、これを実現していくためには、より多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾する必要があると考えております。このため、我が国は各国に対して、例えば国連の場や二国間のやり取りにおきまして、様々なレベルでＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。 　引き続き、ＩＣＪの発展に協力し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく考えでございまして、今後とも、政府としてより多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう働きかけてまいります。

お答えいたします。 　政策的な観点から、国家安全保障会議における審議等において、外務大臣が参画し、考慮する外交上の観点というのがどういう中身かという御質問かと理解いたしました。 　御推察いただけると思いますが、外交上の観点あるいは外交上の配慮というのは、問題となっている関係国あるいはそれを取り巻く状況などを踏まえて、個別具体で判断されるものでございます。という性格でございますので、大変恐縮ですが、今申し上げたこと以上に個別具体的に踏み込んで例示となりますと、なかなか難しいものがございます。 　ただいま申し上げたように、問題となる関係国及びそれを取り巻く事情、状況等を、まさに外交をつかさどる当局としての観点から考慮し、議論に参画するということでございます。

先ほどの答弁を補足してお答えさせていただきます。 　アクセス・無害化措置の関係でございますが、アクセス・無害化措置を我が国が国外に所在するサーバー等に対して実施するに当たりましては、国家安全保障会議四大臣会合で速やかに議論し、対処方針等を定めるということとなっております。つまり、国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置をこれからやるかどうかという判断をするに当たっては、このＮＳＣ四大臣会合で議論するとなっている。 　ここで、先ほど御答弁申し上げたとおり、政策的な観点からの審議というのが行われまして、外務大臣、外務省につきましては、その所掌事務に従って、外交上の観点を含みます外交政策上の観点から議論に参画するということでございます。なので、政策的な観点からいえば、この段階で外交上の観点というのは考慮される。 　その上で、今回の改正法に基づきます協議が行われますが、この協議の段階で

お答えいたします。 　国家安全保障会議におけます総論的な方針の決定、あるいは、重大な個別の事案が生起し得る場合に開催され得る国家安全保障会議において、先ほどの、外務大臣の審議への参加という形で外交上の観点が考慮されるということは、御答弁があったとおりでございます。 　もちろん、これに加えまして、外務省は、平素から、国際法の解釈、実施、あるいは我が国の安全保障に係る外交政策、これらを所掌する立場から、アクセス・無害化措置の実施に当たりましては、当然、外務大臣が果たす役割がございますので、そういう外務大臣の果たす役割を補佐する組織といたしまして、平素から関係省庁と様々なやり取りを行っております。そうしたやり取りの中で、当然、議員御指摘の観点も考慮し、審議して、外務省として外務省の所管の範囲内で対応していくということになります。

お答えいたします。 　岩屋大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の法案で規定されております外務大臣との協議、この仕組み自体は、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から設けている仕組みであるということでございます。 　その上ででございますが、御質問いただいている外交上の観点につきましては、国家安全保障会議への外務大臣の参加、あるいは大臣から御答弁申し上げたとおり、関係省庁間でのアクセス・無害化措置の実施に向けた方針決定であるとか平素からの連携の中で考慮しているということでございます。 　整理いたしますと、外交上の観点の考慮、これは、平素からの連携の中で議論し考慮されている、その上で、個別のアクセス・無害化措置を取るかどうか、それに当たって協議をするというときは、この協議自体は、国際法上許容される範囲で行われるかという観点から行われる、そういう二段階のたてつけにな

お答えいたします。 　協議自体は、委員御指摘のとおり、また私が申し上げたとおり、国際法上許容される範囲内で措置が行われるか、このことを確保する観点から行うものでございます。 　外交上の観点は、平素の連携の中で議論され考慮されておるということですので、その平素からの議論、考慮を踏まえた上で、今申し上げた国際法上の観点からの協議が行われるということでございます。

お答えいたします。 　繰り返しで恐縮でございますが、外交上の観点は、平素の関係省庁間の連携の中で議論をされ考慮されている、それも踏まえた上で、個別のアクセス・無害化措置を取るかどうかが問題になり、協議が行われる場合は、協議は国際法上の観点について行われる、そういうことでございます。