舟本浩

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、私ども、不足車両の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力を得てデータを入手をしているところでございます。 　算出方法といたしましては、利用者からの配車依頼の件数、これを分母として、配車依頼に対する実際の承諾件数、これを分子として、マッチング率を曜日、時間帯ごとに算出をしているわけでございます。 　データにつきましては、不足地域につきましては、先般、十三日に国土交通省から発表させていただいた中で、マッチング率、パーセンテージというのは発表させていただいておるところでございます。 　細かなデータにつきましては、先般お答えをさせていただいたとおり、このデータ自身はアプリ事業者の協力によりまして入手をしているところでございますので、公表等につきましてはアプリ事業者の御理解を得る必要があると、こういう状況でございます

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　四地域につきましては、先生御指摘のとおり、配車アプリ等のデータに基づき、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表させていただいたところでございます。 　それ以外の地域についてという御質問だったかというふうに思いますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘のとおり、まさに作業を進めているところでございまして、今後とも、一定程度のアプリの普及率がありまして、不足車両数を導き出せる地域から、準備ができた地域から順次公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　国土交通省といたしましては、今回の課題というものは、このコロナ禍の影響を受けましてタクシードライバーが大幅に不足をしている中で、結果として、地域におきまして、時間帯それから季節等々、一定のタクシーが不足しているという状況が発生していることに鑑みまして、このタクシーが不足するこの不足を補うという考え方の下に今回の制度設計をさせていただいているところでございます。 　そのため、今回、本年四月から開始いたします、自家用車活用事業と呼んでおりますけれども、これにつきましては、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用すると、そういう形をつくらせて、制度設計をさせていただいているというところでございます。

○政府参考人（舟本浩君）　東京のタクシーの営業区域で申しますと、東京特別区、武蔵野市、三鷹市地域という地域がございますけれども、こちらにつきましては、令和五年三月三十一日現在で四万八千五百十五人でございまして、直近の令和六年二月二十九日現在で五万六百六十一人となってございますので、一年弱、十一か月でございますけれども、二千百四十六人の増加ということになってございます。 　同じ期間で、全国では二十三万一千九百三十八人であったものが二十三万四千百四十三人ということで二千二百五人の増加と、こういう数字になってございます。

○政府参考人（舟本浩君）　タクシードライバーになられる、法人タクシードライバーになられる方につきましては、登録、タクシーの運転者証を交付をさせていただいているところでございます。この運転者証の交付は全国六十の登録実施機関で行っているところでございますけれども、このうち、六十のうち三十七か所では、三十七の機関におきましては運転証の交付が減少していると、そういう状況でございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正案で追加をされております住宅団地再生自家用有償旅客運送は、道路運送法の自家用有償旅客運送と同様に、一般旅客自動車運送事業者において、地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が困難な場合にその導入が検討されるものであると認識してございます。 　また、住宅団地再生自家用有償旅客運送は、その路線又は運送の区域が地域住宅団地再生区域内に存するものとされているところでございます。

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域再生法におきまして、住宅団地再生自家用有償旅客運送の担い手は、同法に基づきまして、認定市町村又は営利を目的としない地域再生推進法人とされているところでございます。 　また、この住宅団地再生自家用有償旅客運送を実施するためには、地域住宅団地再生事業計画にその事項を記載する必要がございます。また、その事項を記載するときには国土交通大臣の同意を得ることが条件になっているところでございまして、その同意を行わない場合というのは、道路運送法七十九条の四の登録の拒否要件に該当する場合には同意をしないというふうな仕組みになってございます。 　今申し上げました道路運送法第七十九条の四の登録の拒否要件には、地域公共交通会議の協議が調っていない場合というのが定められているところでございまして、地域公共交通会議の協議が調っていない場合には国土交通大臣はその計画へ

○舟本政府参考人　お答えいたします。 　地域公共交通会議における議論の進め方につきましては、地域の議論の助けとなるように、国土交通省の方でガイドラインを定めておるところでございます。今般、このガイドラインに、地方自治体自らが地域公共交通会議に対しまして自家用有償運送の導入を提案する仕組みを新たに加えることとしております。現在、そのパブリックコメントを実施しているところでございます。 　この仕組みを活用していただくことで、従来の、地方自治体が交通事業者に対して乗り合いタクシー等の提案を求めることからスタートする仕組みと比較いたしまして、検討や議論に要する時間を短縮することは可能だと考えておりまして、その目安として二か月程度をお示ししているところでございます。 　また、地域公共交通会議の議論の終結の方法につきましては、従来から各会議の会則で定めていただくこととなっておりますけれども、地域

○政府参考人（舟本浩君）　お答えいたします。 　地域公共交通の専任担当者とは、地域公共交通に係る業務を実施している者のうち、他の業務を兼任していない者を指してございます。 　地方、市町村において地域公共交通の担当者を置いていただく必要性につきましては、昨今、地域における地域公共交通の足の確保ということが大変重要な課題になっておりますし、また、地方部においては自治体が主体となって足の確保をしていただいているところでございます。 　そういう観点から、地域公共交通の知識をしっかり有する者を配置をしていただく重要性が高まっているものと認識してございます。

○政府参考人（舟本浩君）　昨年、令和五年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院の国土交通委員会で御議決いただいた際の附帯決議におきましては、「地方公共団体において交通政策に精通した専任職員を適切に配置するため、地方交付税措置による財政的支援を検討する」とされているところでございます。