田辺康彦

○政府参考人（田辺康彦君）　応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関する御質問かと思います。 　応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象からは除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するというときに、今までウォシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に併せてウォシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応急修理の対象となりますが、ウォシュレットを新たに追加する分については自己負担になるという趣旨でございまして、被災自治体においてもそのように適切な運用がされているというふうに承知しております。 　次に、いわゆる期間の問題でございますが、近年、工事業者の不足等により応急修理期間が長期化する傾向があることから、令和二年七月より、住宅に半壊以上の被害を受け、か

○政府参考人（田辺康彦君）　障害のある方を始め、誰一人取り残されない防災を実現していくことは大変重要です。 　内閣府としては、避難所に関する取組指針において、障害者には情報が伝達されにくいことから、視覚障害者に対しては点字、音声等による伝達の方法を工夫すること、要配慮者が周囲の避難者に対して支援してほしいこと、知っておいてほしいことについて、カード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮することなどについて自治体に促しているところです。 　委員御指摘の音声コードの活用や屋内用誘導マットの設置、避難所のレイアウトや運用上の工夫などについては、避難所における視覚障害者に対する配慮の取組として考えられることから、自治体における取組事例をお伺いしながら、ガイドラインへの反映等も含め、しっかり検討をしてまいります。 　いずれにしましても、障害のある方を含め

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。 　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。

○田辺政府参考人　東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。 　これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる利子収入は減少しますが、国が、他の災害同様、貸付金の原資の三分の二を無利子で負担しているところです。 　また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、債権管理業務の担当職員を採用した市町村もあると承知しています。 　内閣府としましては、こうした支援措置を周知するとともに、債権管理に関するノウハウや他の自治体の取組事例を共有するなど、自治体の債権管理が円滑に進むよう支援してまいります。

○田辺政府参考人　内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。 　平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。

○田辺政府参考人　議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。 　しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。 　自治体における段ボールベッド及びパーティションは、災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり、全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます。今後も、関係省庁や自治体とも適切に連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○田辺政府参考人　自然災害への対応につきましては、内閣官房や内閣府が中心となり、政府一体として対応しております。 　今夏の梅雨前線による大雨においても、関係省庁出席の下、機動的に災害警戒会議や災害対策会議を開催し、自衛隊やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の被災地への派遣を始め、政府一体として初動対応に当たったところです。 　また、災害復旧に関しては、被害を受けたインフラ等に係る関係省庁の災害復旧事業による支援のほか、今夏の梅雨前線豪雨等の災害を激甚災害に指定するなどしております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、災害対応に万全を期すとともに、国土強靱化の取組や被災地に寄り添った復旧復興対策を着実に進めてまいります。

○田辺政府参考人　激甚災害指定が行われた市町村では、中小企業信用保険法による通常の保証等に加え、災害関係保証の限度額の別枠化等の特例が講じられることになります。 　激甚災害の指定は基準に基づき行うこととなりますが、中小企業関係につきましては、被災地域における中小企業者の被害額と所得推定額を基準に照らし行っているところです。また、激甚災害に指定されなくても、自治体連携型補助金により小規模事業者の復旧支援を行う制度を設けているところです。例えば、今年の七月七日からの大雨による災害で被災された福岡県においては、現在、同補助金の活用を視野に被災事業者の支援を進めているところと承知しております。 　いずれにいたしましても、関係省庁と連携し、被災状況を踏まえつつ、被災企業に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。

○田辺政府参考人　首都直下地震が発生した場合に緊急災害対策本部等の機能を確保するためには、あらかじめ業務継続計画を策定し、そのバックアップを行う代替拠点を確保することが重要と考えております。 　このため、首都直下地震対策特別措置法に基づく政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の順に三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。 　また、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても代替拠点の確保に係る検討を行っています。 　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、大阪市を含む代替拠点となり得る地域において、既存施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところでございます。