佐藤啓

おはようございます。 　自由民主党の佐藤啓でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速でありますけれども、森林経営管理制度の導入による成果と今回の改正の狙いについてまずお聞きをしたいと思います。 　森林経営管理法は、御案内のとおり、我が国において、戦後、先人たちが造成してきた我が国の貴重な森林資源がいよいよ利用期を迎えつつある一方で、長引く材価の低迷などによって森林所有者の森林に対する関心が低下をし、放置された森林や所有者の分からない森林が増えている状況を踏まえて、森林管理の体制を強化しようとするものであります。 　私の地元の奈良県におきましても、吉野林業に代表される我が国有数の優良材生産地があるものの、全体を見てみますと、やはり人工林の約半分は十分に施業をされずに放置をされている状況で、木材生産、さらには国土や水を支える森林の多面的機能を将来にわたって

ありがとうございます。 　次に、市町村における人材の確保、育成、都道府県と市町村の連携強化についてお伺いをいたします。 　この森林経営管理制度ですが、制度を担う市町村の役割が重要であります。一方で、市町村の現状を見ると、その体制はなかなか厳しいものがあります。特に、森林経営管理制度は、市町村内の森林を俯瞰して、林業生産だけではなくて、森林環境を含め重要な機能をしっかりと守りながら、どの森林をどのように管理していくかを考えていくということが求められるわけでありますけれども、まさにこの森林、林業に関する専門的な知識と、それを実践する技術、技能が必要となるわけであります。一方で、市町村がこのような人材を確保、育成できているかというと、十分ではないというのが現状だというふうに思います。 　私の地元の奈良県におきましては、このような状況に対応するために、令和三年の四月に奈良県フォレスターアカデ

ありがとうございます。 　今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確化に資する措置に関する特例など、様々な特例を設けているというふうに思います。 　林業経営体への集積、集約化を進める上で、市町村に新たな制度上のこういったある意味武器を設けているわけでありますけれども、これらを活用していくことで、集積、集約化が進んで森林資源の循環利用が進み、ネットゼロの実現にも貢献していくということが期待されているというふうに思います。 　一方で、その受け手となる再造林等に責任を持って取り

ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、今般の法改正を踏まえて木材需要拡大をどのように図っていくのか、伺います。

ありがとうございます。 　長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、これは私が個人的に思っているというところもありますけれども、まさにこの木材需要、木材又は木質化された環境の中で人間の活動にどういういい影響があるのかということをもっと世の中に周知、広報していくことで、そういったことで需要を拡大していくというようなこと、そういった二つの柱で、二つの柱、若しくはもっとほかにも柱があるのかもしれませんけれども、もう少し大くくりにこういうことを目標にやっていきますというものがあった方が

ありがとうございました。 　済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりＰＲしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、その一つが、当然、例えば先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートで中高層の建築物を造るよりも、はるかに木造の方がトータルとしてのＣＯ２の排出量が少ない、環境にいいですよという話が一つ。 　あともう一つが、木質化された、また木に囲まれた環境で人間が活動するとどういった効果があるのかということを明らかにしていただきたいということでありまして、今、建築物に木材を利用することでリラックスとか癒やしの効果、心理的な面と

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。 　今回の法改正によって林業経営体への集積、集約化の加速や市町村負担の軽減に取り組むわけですけれども、林業経営に適した森林だけではなくて、林業経営に適しない森林についても昨今の豪雨災害の激甚化などを踏まえてしっかり整備をしていく必要があります。とりわけ、放置森林の存在は一刻も早く解消していくことが求められるわけであります。 　今般の法改正では、林業経営に必ずしも適さない放置森林の解消にはどのように貢献するのか、山本政務

ありがとうございます。 　次に、林地開発許可制度に係る運用の見直しについてお伺いをいたします。 　今回の法改正では、森林経営管理法の改正のほか、森林法における林地開発許可制度の実効性の強化についても取り組むということになっています。再生可能エネルギーの導入が進む中で、山林の中に太陽光パネルなどを設置している事業者も多くあるわけですけれども、太陽光パネルの設置は、森林に立木が生えている状態に比べますと水がすぐ流れてしまって、また斜面の造成を伴うこともあるので、不適切な開発が行われると我々の国土や暮らしに危険が生じてしまうということになります。 　これまでも様々な取組をしていただいているというふうに思うんですけれども、これまでどのような対応をしてきたのか、政府参考人に伺います。

ありがとうございます。 　国として許可基準の見直し等に取り組んでいただいているということでありまして、今般の法改正では更にこの罰則の新設を行うということも行っているわけでありますが、このように状況に合わせて制度を見直していくと、それによって国民生活に生じる危険をしっかりと防止していくということは大変重要であります。 　今般の法改正でどのように実効性を強化していくか、これによって森林の公益的機能がどう守られるかについて、最後、滝波副大臣にお伺いをいたします。

それでは終わります。ありがとうございました。