佐藤啓

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。 　その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国で千六百十七人が配置をされています。この統計専任職員が行う業務は、まさに縁の下の力持ちといった、そういった仕事でありまして、その業務の大変さや重要性

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づくりを考えることができるようになったということであったり、やはりこの地元もまだまだ捨てたもんじゃないなと、自分も頑張ろうということで力をいただいた、そ

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんでありますが、また少し違ったケースがございます。 　今、岸田政権では、次元の異なる少子化対策ということで子育て支援の拡充を議論をしているわけでありますが、私は、この際には、障害がある子供たちにもこれまで以上に手厚い支援が必要だというふうに考えています。 　障害がある就学児に対して効果的な療養を行うために、また、御家族のレスパイトのために、全国的に放課後デイサービスが普及をしています。しかし、今回取

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。 　この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財源を確保することです。このことを通じて、国民、住民の皆様に、全国津々浦々、どの地域でも、揺り籠から墓場まで、必要な行政サービスを受けられるという安心