佐藤啓

○佐藤啓君　環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。 　次に、復興庁にお伺いをいたします。 　大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　私も、三年前から、三年前に経済産業省それから復興庁の大臣政務官をさせていただいて、この東日本大震災からの復興、とりわけ福島の復興というのはこれ極めて大事な国家のプロジェクトであるということを私の中で思っておりますので、この点に関して大臣に御答弁をいただきたいということでございます。 　東日本大震災から発災十二年を経過したわけであります。この間、被災三県のう

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。 　私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけでありますけれども、もう大臣がやっていただいているということで、それはもう大変有り難いことであります。引き続き、この風評被害を発生させないような取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　それから次に、復興予算と復興特別所得税の関係についてお伺いをしたいと思います。 　私、党の税調の幹事ということで、役員として税調の議論にも参画をさせていただきましたが、防衛財源の確保の中で復興特別所得税

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っております。 　それで、ちょっと気が早いんですけれども、来年度の予算の確保に向けて大臣には意気込みをよろしくお願いしたいと思います。当初予算が成立したばかりではありますけれども、復興予算大事でありますので、お願いできますでしょうか。

○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。 　ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。 　許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体の利益を図る見地に立ったときに、そもそも行政の領域がどこなのか、民間の領域がどこなのかという官と民の役割分担という観点からも重要でありますし、また、こういった許認可という手続によって国民負担が増えるということもありますし、また、行政事務が増える、民間活力が損なわれるという、そういった観点からもこの整理合理化を推進する必要があるというふうに考えています。 　そのために、そもそも許認可を、どれぐらい

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うんですけれども、その中で、許認可という観点で物事を把握しているのかどうか、デジタル庁に伺いたいと思います。

○佐藤啓君　つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。 　であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。 　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。 　これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らしていきましょうということを閣議決定されているわけでありますが、実はこれはほとんど有名無実化しているわけであります。というのは、総務省も把握していません

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。 　では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。 　消防団、まさに地域防災力の中核でありますが、近年、消防団の加入する方が減っているということ、もちろん女性消防団の確保とか、いろんなことを頑張っていただいているんですけれども、なかなかこちらもなり手がいないという状況であります。 　こういった中で、ドローンを活用してこの情報収集能力を高めるといったこと、こういったことに関して今消防庁取り組もうとされていると思いますけれども、どうされようとしているのか、お伺いをしたいと思いま

○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。 　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。