佐藤啓

○佐藤啓君　ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。 　生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。 　あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。 　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。 　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。 　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。 　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。 　現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。 　そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。 　その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます。 　エネルギー安全保障は、この新たな局面においてその重要性が再認識されています。エネルギー資源のほぼ全量を海外から輸入する我が国は、これまで調達

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　三人の参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、まず蟹江参考人にお伺いをしたいと思います。 　ＳＤＧｓの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて御提案をいただいたということで大変参考になったわけでありますが、まあＧ７ですね、広島サミットが予定をされています。また、その前に環境大臣のサミットも、今週末ですかね、予定をされているということでありますが、蟹江参考人からすると、なかなか我が国の取組は十分でないというところあるのかもしれませんが、一方で、議長国ということでもありますし、やはりこのＳＤＧｓに関してしっかりとサミットに向けて発信をしていく必要があるのかなというふう

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。 　竹内参考人にお伺いをいたします。 　原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。 　ＧＸ実現に向けた基本方針を策定をして、原子力政策については私個人としては非常にいい方向にかじを切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから、原発政策の在り方について、これだけはしっかりやってほしいというところで簡潔にお伺いできればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。 　それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。 　アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がそういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。 　そういった中で、我が国は、企業全体としても、やっぱり中小企業も含めてそういったことを前に進める必要があると思いますが、どういった政策を進めていく必要があるのか、お伺いをした

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。 　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。 　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。 　近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に、全国の市町村でこの廃棄物処理施設等の更新時期を迎えているというような状況もありまして、大変予算が逼迫をして市町村に不安を与えかねないような状況が生