紙智子

総務省としてサービス低下がないように維持するんだということは、この間何度も聞かれました。それは是非そうしてほしいというふうには思っています。ただ、焦点はそこではなくて、本来そもそも山村振興のために制定した法律を、住民がだんだん少なくなってきている山間地域に係るＮＴＴのコストの削減のためにこの山村振興法を利用するということがあってはならないんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。 　その辺で、ちょっと大臣にも感想を伺いたいんですけど、この山村振興法というのは、議連で立場の違いを超えて山村を振興しようと、そのために作った法律で、その法律をコスト削減の基準地域として利用するということはちょっと私は違和感があるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ちょっと残念でありますけれども、政府のやっぱり姿勢が問われていると思うんですね、これも。やっぱり一丸となって振興に資すると。で、いろんな配慮規定や、先ほどもありましたけれども、付けているわけで、こういうふうに頑張っていますよということを示すための法律じゃないと思うんですよね。 　やっぱり本当に振興をさせていくためには、一番求められるのは財源的なことというのはあるわけですから、そこを本当に前進させていくということで、この法律を是非、発展させていくというか、せっかく作った以上は実らせていくというふうにしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。 　二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。 　ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。 　一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれ

総理からはそういう発言があったということですけれども、担当副大臣としてもそれは同じでしょうか。許し難いこれは発言だというふうに認識はあるでしょうか。

昨年、根室の千島歯舞居住者連盟の皆さんと懇談したんですけれども、そのときに、三世、四世はもう一世の話は聞けないと、連盟の活動だけでは限界があるというふうに切実に訴えられました。元島民の方は、我々はもちろん頑張ると、しかし、本来、国が先頭に立ってやるべきじゃないのかと感じるんだということを、率直な訴えがありました。総理の欠席や核ごみ発言というのは、これ、国が先頭に立ってやっているとは言い難いことだというふうに思います。 　次に、北方隣接地域の振興に資する北方領土館についてお聞きします。 　隣接地域の発展や振興、さらに国民理解を進めるためにも、啓発施設の維持管理というのは欠かせないものです。二三年の十二月六日の委員会で私質問をし、昨年は、この当委員会の委員派遣での調査でも、北方領土館の老朽化については各委員が目の当たりにされてきたというふうに思います。 　北方領土館の老朽化に対する検討状

確認しますけど、調査費は付いたということでよろしいんですか。

施設の老朽化ということでは、まさに啓発に対する姿勢が問われていると思うんですね。新設をし、学生たちなどを積極的に迎え入れて、振興に資するためにも、外務省と内閣府と町の住民と、それから居住者連盟の皆さんの声をよく取り入れて、そういう施設にしていくように積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、イスラエルによるガザ侵攻についてお聞きします。 　十八日に、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区全域への大規模な攻撃を再開しました。十八日から二十日の三日間だけでも五百人以上が亡くなっています。そのうち四割は十八歳以下と報道されています。国連のハディ人道調整官は、恥知らずとイスラエルの攻撃を非難し、停戦をすぐに回復しなければならないというふうに投稿しています。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は十七日の夜、トランプ政権とホワイトハウスは今夜のガザ攻撃についてイスラエルから相

現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。 　そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。 　各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っています

各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。 　財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。 　これ、もうＯＤＡ大綱でジェンダー主流化ということを位置付けているのに、この今紹介したところではゼロなんですよね。こんなことでいいんでしょうか、外務大臣。

しっかり役割を果たすということで、是非、各省庁も含めて取りまとめていただきたいと思うんですよね。ジェンダー主流化ということで位置付けてほしいと。 　昨年十月、ＣＥＤＡＷの勧告でも、政府のあらゆる政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村を含む政府の全てのレベルにおいてジェンダーに対応した予算編成をするべきと指摘もされています。ＯＤＡ大綱でジェンダー主流化を位置付けているにもかかわらず、余りにもやっぱり政府全体として位置付けが弱いと。取りまとめるだけでなくて、やっぱりジェンダー主流化の取組の強化を強く求めまして、質問とさせていただきます。