紙智子

被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。 　ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかったという例もあるというふうに思うので、そこは現状を把握した上で必要な対応策を是非、やめないで続けるよというふうになるように進めていただきたいと。 　私は、二〇一四年のときは直接埼玉を回りましたし、そうしたら、もう明け方になって、物すごい重

日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、我が党としても基本計画に反映してほしい内容を、三月三日でしたけれども、要請、申入れをいたしました。大臣には時間がない中で受け取っていただいたということであります。 　閣議で決める前にこうやって今審議をしているわけですから、是非ともこの議論の中身を反映させたものにしていただきたいと思います。 　それで、大臣は農政の大転換が求められているというふうに言われています。私も、農政は大転換しなきゃいけないというふうには思っているんですね。大臣の言う大転換というのは何を指しているんでしょうか。

大転換すると、そのためには、やっぱり私は農林水産予算も大幅な増額が必要だと思っていましたので、今年度、二十億だけ増えていたということですから、その転換の中身については恐らく多少違いがあるんだろうなというふうに思います。 　そこで、これ実は通告していなかったんですけれども、この農業基本法の改正前の段階で、今、自民党幹事長をされている森山裕さんが、おととしですね、ＪＡの食料・農業・地域政策推進全国大会があって、そのときにこう言われたんですね。新自由主義の考え方によって地方や第一次産業の厳しさが増している、基本法の改正のポイントは新自由主義からの転換だということを強調されたんです。私も聞いていて、思わず同感だなというふうに思ったわけですよね。 　それで、これ、実は農業新聞の大会のときにも同様のことを言われていて、その点は私も同感だと思っているわけなんですけど、この新自由主義の農政というのは、

農家の人たち回って歩くと、やっぱりこの新自由主義的な農政については評判が良くなかったわけですよ、悪かったというか。やっぱり、自己責任を迫るということではなしに、やっぱり懸命にやってもいろんな事情でもってなかなかうまくいかない人たちもいるわけですから、そういう赤字で苦しんでいるところをやっぱり支援していく、助けていくということが大事ではないかというふうに思います。 　そこで、これもずっと議論になってきていますけれども、食料自給率の問題についても聞きます。目標ですね。 　一九九九年の旧農業基本法の後の基本計画の中で、食料自給率は目標を掲げても一度も達成されなかったわけです。二〇二三年に会計検査院が、農林水産省は目標を達成していなかった場合の要因分析を行っていなかったということを指摘しました。今回の基本計画では、カロリーベースは現状を維持したわけですけれども、新たに摂取熱量ベースでという指標

今まででいうと、カロリーベースの食料自給率で見ていたと思うんです。そのときは国産の生産熱量を供給熱量、これは輸入も含めてですけれども、その供給熱量でもって割り出して出てくるのが、パーセントが食料自給率ということで、それをもって、だから、私たちが見るのは、じゃ、今国産で作っているその食料はどのくらい外国に担ってもらわなきゃいけなくなっているかと、頼っているかということを比率として分かるものだったと思うんですよ。 　今回、そのカロリー、食料ロスを除いた数字というふうに言われるんだけれども、それを分母の部分から除くんであれば、分子は全然手付けないで同じ形で計算していたら一体どうなるのかなと、この辺がよく分からないんですよ。ちょっとこの間何回も聞いているんだけれども、どうもこれよく分からないわけなんですよね。もしその分母からそれを引くんであれば、分子だって同じようにやらなかったらちょっとおかしな

何かよく分からないんですよね。 　それで、私、二〇二三年、二年前にも自給率の問題で質問していて、これ指標になっているのが厚生労働省の身体の活動レベルに合わせた必要なカロリー計算と、農水省としては座ったままの仕事が中心の人が必要となるカロリーを二千百六十八キロカロリーと試算していて、カロリーベースでの食料自給率というのは日常生活を営む上で必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示している数字と、で、これは食料安全保障を表す数字というふうにも説明を受けていたわけなんですよね。 　それがどうして摂取熱量という、摂取熱量ですか、というふうに置き換わっているのかというところもなかなかよく理解できないし、まあ、いいです、いいです。 　それで、分かりづらいというのは皆さんおっしゃっていて、そういう分かりづらい指標を新たに持ち出すんであれば、やっぱり、そもそも今までつくってきたものを一

江藤大臣ね、この間の議論の中でも主食用米から飼料用米に転作した場合の助成の引下げということについては全く考えていませんというふうに言われてきたと思うんですね。しかしながら、実際には既に昨年度から一般品種の飼料用米の助成単価が段階的に引き下げられてきていると思うんです。その状況でいえば、基本計画で示した食料自給率を上げることさえ難しくなるんじゃないかと。 　それで、飼料用米を含む、今お話がありましたけれども、飼料用米を含む米全体の生産量が七百九十一万トンから八百十八万トンに伸ばす計画なわけですけれども、米の作付面積でいうと、これさっきも話になっていましたけど、百四十八万ヘクタールから五年で百四十四万ヘクタールに減ることになっているわけですよね。 　それで、農地を減らしていく目標で、この作付面積が減っていくのに二十七万トン増産するという計画になっているということなんだけど、これはどうやって

まあ多収性の品種でもって、もっと増やすんだということが今答えだったと思います。 　もう一つ、それと同様に、麦とか大豆についても目標のところに書いてあるんですけれども、小麦でいうと、北海道、九州で二十三万ヘクタール、面積はですね、二十三万ヘクタールから二十六万ヘクタールに、作付面積三万ヘクタール増やすんだと。ところが、生産量は百九万トンから百三十七万トンということで、二十八万トンということですから二割増えるということですよね。そして、大豆は、北海道、関東地域で十六万ヘクタールから十七万ヘクタールへと、面積そのものは一万ヘクタールしか増えないんですけれども、生産量については二十六万トンから三十九万トンということで、十三万トン、五割増ですかね、というふうになっているわけなんですよ。 　それで、作付面積がそんなに増えないのに、生産量で、小麦で三割増、大豆で五割増というのは可能なんでしょうか。

単収を上げていくということは、どういうことでやろうとしているんですか。

あと五年の中でそれやっていくということになるんだけれども、五年で面積が狭くなっても増やすとなると、例えば化学肥料だとか農薬だとかを使わざるを得ないということはないのかなというふうに思うわけです。 　基本計画では、この化学肥料や農薬の低減をうたっているわけですから、それとの関係でいうと、ちゃんとうまくいくのかというのもちょっと聞きたいところなんですけど。