紙智子

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、農業振興地域整備法、いわゆる農振法についてお聞きします。 　目的規定に、これ、食料の安定供給の確保及びそのために必要な農用地等を確保するということを明記をしたと、これ重要だというふうに思います。それで、これまでの農地確保の取組がどうだったのかということが問われてくると思うんですね。 　農地全体の面積を見ると、二〇〇九年、平成二十一年の四百六十・九万ヘクタールが二〇二三年、令和五年には四百二十九・七万ヘクタールに減少している。農用地区域内農地は四百六・八万ヘクタールだったのが二〇二二年の令和四年には三百九十七・八万ヘクタールに減少していると。これ、なぜ農地の減少に歯止めが掛からなかったのか、大臣、お答えください。

○紙智子君　こうやってじりじりとやっぱり減ってきているということの背景、理由があるわけなんですけれども。 　それで、地方分権改革の後のこと聞きたいんですけれども、地方分権改革で農地転用許可の権限が移譲されていましたよね。二〇一五年の第五次地方分権一括法の改正で、都道府県の自治事務が二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に広がったと。それで、四ヘクタールについては国の許可権限から法定受託事務になって、都道府県と協議するんだということになったわけですよね。 　この権限移譲が農用地の確保にどのような影響を与えたのかということは、これは検証されているんでしょうか。

○紙智子君　どのような影響を与えたのか、検証はされたんですか。

○紙智子君　だから、都道府県と確認しているというだけで、もっとやっぱり検証が必要じゃないかということは一つ思うんですよね。 　それから、改正案は必要な農地を確保するものということでなっているんですけれども、しかし一方で、これずっと話が午前中から続いているんだけれども、北海道でいえば、国家プロジェクトとしてラピダスによる半導体の工場の建設が今進んでいるわけですよ。 　参考人質疑で意見陳述をされた笠原尚美参考人も、この農地を守る、農地を守る立場として、地域未来投資促進法等の地域整備法に懸念を語られたんですよね。なぜならば、地域未来投資促進法に基づく支援には幾つかの特例措置があるんだと、地域経済牽引事業計画に基づき整備される施設用地については、事業実施場所が農用地区域にある場合には農用地区域から除外できるというふうに書かれているわけですよ。だから、やっぱり半導体誘致という国家プロジェクトで、

○紙智子君　そういうふうになっているんだという答えなんだけど、実際上はやっぱり、現実にはなかなかやっぱり農地が守られていかない現状があるんだと思うんですよ。 　先ほど来いろいろやり取りになっていましたけれども、この地方未来投資促進法の土地利用調整の仕組みというところでいうと、最初のところで主務大臣による同意となっているわけですよね、国の。だから、最初に同意すると。 　さっきのやり取り聞いていますと、その以前にもっとよく調整、現場との関係でやった上で同意となっているんですか。

○紙智子君　そこのところがやっぱり非常に不安を持たれているし、現実にはどんどん減っていくという、それから、優良農地をまず確保してからだという話あったけれども、実際上は一番いい土地をその入ってくるところが陣取ってというか、それ以外のところが回されてしまうんじゃないかということもあるわけですよね。 　私、この仕組み的に言って、同意している以上、国が、主務大臣が同意している以上は、本当に責任を持ってしっかり農地を確保できるようにするべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○紙智子君　そこは、もう繰り返しになりますけれども、しっかり厳しくやっていただかなきゃいけないというように思うんですよ。 　それと、もう一つ聞きたかったのは、この半導体工場から出る排水にＰＦＡＳの汚染なんかも心配されているわけですよね。農地や農作物への影響が出たら困るという声が上がっているわけですけれども、そういうことに対しての影響調査というのを農水省は行うんでしょうか。

○紙智子君　農水省はやらないんですか。

○紙智子君　それは全然保証が取れないと思うんですよ。そういう、禁止されていることになっているから、それを前提にして、だから使われないだろうというのは、それはちょっと言い過ぎじゃないかと思うんですよね。分からないですよ。やっぱりそういう不安がある以上はきちんと調査もすると、そして、特になかったらそれで問題ないわけですけれども、ちゃんと調査はするべきだというふうに思います。それ一つ申し上げておきたいと思います。 　次に行きますけれども、基盤強化法ですが、農業経営発展制度が今回創設をされます。認定を受けた農地所有適格法人は、認定経営発展法人というふうに呼ぶようなんですけれども、これ農地所有適格化法人と、まあ農地という名称が取れるんですけども、認定経営発展法人というのはこれどう違うんでしょうか。その関連性について説明いただきたいと思います。

○紙智子君　要するに、経営基盤を強化するために認定を受けた農業所有適格法人ということですよね。 　それで、振り返りますと、農業生産法人制度というのは一九六二年にできたと思うんです。当時、庄野農地局長は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものであるから株式会社は排除したと答弁をされているんですよね。 　その後、要件がどんどん緩和されて、一九九三年の農地法の改正では法人の業務範囲に農産物を原料とする製造加工業者が認められたと。で、二〇〇九年の農地法の改正では、株式会社にあっては、連携事業者を含めた関連事業者全体の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ連携事業者以外の関連事業者の有する議決権の合計が株主総会の四分の一以下に緩和をされたと。二〇一五年には農業者以外の議決権を二分の一未満にと緩和されました。 　今回は農業関係