紙智子

○紙智子君　要するに、私としては、地域社会で生活しながら生産に従事する農業生産法人の在り方そのものが崩れていく懸念というのが非常にあるなと思っています。 　それから、農業経営発展計画制度についてお聞きするんですけれども、農林水産省は、法人の経営基盤強化の懸念を払拭するために、地域との調和ということを強調しています。特例に関わる出資を活用する取組内容は地域農業の裨益すること等を条件にするとしていますけれども、年月はどれぐらいの期間を考えているんでしょうか。

○紙智子君　具体的にはこれから検討していく、期間考えていくということなんだろうと思います。 　それで、参考人質疑で、笠原参考人が出資企業の撤退を大変危惧していると言われました。地域計画で人・農地プランを達成するめどが立てば撤退するとなって、撤退した場合に、その後、法人はどうなるんだろうかと。 　これ、地域が安心する条件というのは示すべきじゃないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。

○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだ

○紙智子君　時間になってしまいましたけど、やっぱり人口に、少なくなったからそれでということだけにとどまらず、やっぱりもっと増やしていくと、そういうところにこそやっぱり熱意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。 　日本共産党を代表して、食料供給困難事態対策法案に反対、農業地域振興法など農地関連改正法案に反対、スマート農業法案に賛成の討論を行います。 　まず、食料供給困難事態法です。 　反対する第一は、強権的、統制的な法律であるからです。 　米穀、小麦、大豆などの特定食料が不足した場合に生産者等に生産拡大計画の作成を指示し、それでも不足する場合は生産転換計画の作成を指示し、指示に従わなければ氏名を公表することになっています。計画を出さなければ罰金刑を科します。 　これまで政府は、農産物の自由化を進め、生産者へのまともな所得対策がないまま、需要がある農産物の作付けと販売を求め、自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めてきました。ところが、食料困難事態になれば、生産者に増産や生産転嫁等を強要し、生産者以外でも穀物などを生産することが見込まれる方の個人情報を集

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　食料供給困難事態法についてお聞きします。 　前回の質問で、食料の供給が困難になる兆候や困難事態の判断は政府の裁量に委ねていることが分かりました。そこで、私、地政学的リスクという抽象的な言い方ではなくて判断基準が分かる資料を求めまして、提出をいただきました。兆候となるか否かは、個々の地政学リスクに伴ってサプライチェーンの混乱、物流の混乱によって国内に実体的な影響が出るケースという説明であります。そして、衆議院において、我が党の田村貴昭議員が、地政学的リスクというのは日本における戦争有事も含まれるのかというふうに聞きましたら、大臣、サプライチェーンに影響するあらゆる地政学的事情に対応し得るもの、あらゆる事態というふうに答弁をされていますから、これ限定はないということだと思うんですね。 　この地政学競争という言葉がですね、二〇二二年の十二月の