紙智子

○紙智子君　はい。 　時間ですということですけれども、大規模化すればとにかく上がっていくという理論なんですけれども、大規模化することによって、いろんな不安な条件ができたときには一番打撃を受けるんですよ、大規模化ほど。そういう考え方をやっぱり改めていくということが必要だと思います。 　何より生産者が生活できてこそ、できてこそ持続可能な農業が可能になるんだというように思いますので、直接支払制度を是非導入していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、水田活用交付金の見直しと畑地化についてお聞きします。 　この交付金の見直しを発表して以来、減反してくださいという国の政策に協力をしてきた地域からは怒りの声が上がりました。見直しについては、五月二十一日に行われた岩手県の地方公聴会で、五年に一度の水張り問題はない方がいいと、こういう意見が出ました。そして、やむなく畑地化に協力する地域からは、土壌条件が悪い地域は畑地化して農地が残せるんだろうかと、米と畑作物の生産価格をどうやって埋めるのか、あるいはブロックローテーションの体系が確立できるんだろうかと、こういった畑地化に対する戸惑いや不安が続いているわけです。 　畑地化の支援は、十アール当たり十四万円がまず一回のみ。そして、定着をするためということで、年に二万円ずつ、五年間で十万円と。合計すると、二十四万円の支援だけです。その先の見通

○紙智子君　るる説明されたんですけれども、これで本当に意欲になるのかなというふうに思うんですよ。 　日本農業新聞は、四月八日付けで、助成期間は五年限り、ソバなど恒常的な助成なしでは赤字の懸念がある、山形では耕作放棄地が増えるなどの懸念がこれ相次いでいると報じました。こういう懸念というのは、もうずっと続いているんですよ。なくなっていないわけです。 　昨年、北海道で、地域で話し合って、ようやく畑地化に協力することにしようかというふうになったんですけれども、そうしたら、今度は国の予算が足りないと言われたんですよね。政府が慌てて、その後、補正で追加予算を組みました。畑地化促進事業の配分がそれで行われているわけですけれども、ここ、全国と北海道のその配分の面積を教えてください。

○紙智子君　今お話あった北海道の面積は二万四千四百ヘクタール、面積で七割とおっしゃいましたよね。 　今まで減反に協力してきた地域がこれ畑地化に切り替えたとしても、簡単ではないと思いますよ。畑地化が北海道の水田地域やあるいは生産者に与える影響は大きいと思います。これ大きいと思いますけど、大臣、どうですか。

○紙智子君　ないんじゃないかなと言うんですけど、ソバとか牧草とか、やっぱり大変ですよ。畑地化をめぐる混乱というのは簡単には収まらないというふうに思います。 　それで、ところが、今回、基本法の改正案を出したと思ったら、畑地化という用語を追加していると。改正案は、今話にもありましたけど、第二十九条に農業生産の基盤の整備及び保全に係る最新の技術的な知見を踏まえた上で畑地化も進めるという規定を置きました。なぜ畑地化ということを規定したんでしょうか。

○紙智子君　畑地化と汎用化とは違うと思うんですよね。なぜあえて畑地化を入れたのかと。これは私、財政当局の圧力の中で、水田活用交付金の見直しが迫られたことから畑地化を規定したんじゃないのかなと思っています。 　畑地化というのは一体何かと。土壌がどう変わるのか、論文がいろいろ出されているんですよね。それ見ますと、畑地化方式は、転作圃場を固定化し、基本的には復田を想定しない、これ北海道立の研究機構が出しています。農地環境工学という本の中では、畑地土壌では同じ作物を連続して何年も栽培すると病害などによる連作障害が起こるが、水田では稲の連作が可能である、水田から畑利用にするときの転換によって土壌の変化が生まれる、化学性、特に有機物の分解、土壌養分の溶脱、ちょっと溶脱って難しくて、調べてみたら、この鉱物の中の原子がイオンとなって水に溶け出す作用と書いてあるんですけど、そういうことから肥沃度の低下をも

○紙智子君　輪作体系のお話しされましたけどね、これはもう北海道で昔から生産者自身が編み出してきて、それを大学の先生がしっかり分析をして、そういうふうに定式化してきたということですから、生産者自身が生み出してきた努力の中のたまものだと思うんですよ。 　それで、輪作体系でやってきているところは回っていると。土地によってはうまくいっているところもあるけれども、うまくいかないところだってあるんですよね。畑地化したけれども適していなかった、そういう場合は一体どうしたらいいんでしょうか。

○紙智子君　まあ考えていただいたことを尊重するということで、それはそうだと思うんですよ。ちゃんと合っていなかったら、もう収穫はできなくなってしまったりするわけですから。ただ、適していない場合の解決策というのはちゃんと示すべきだと思いますね。話し合ってもらって、減収になったりするわけですから。そこはやっぱり対策を考えてほしいと思います。 　それから、水田は、高温多湿なアジア・モンスーンの気候風土に適した土地利用型農業だというふうに思います。また、自然災害が多発する中で、田んぼダムとかいう形で水田の役割が強調されていると思うんです。土地改良によって田畑転換というのは可能だと思うんですけれども、アジア・モンスーン地域の気候風土から考えて、固定的にこれ畑地化するという必要はないのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○紙智子君　岩手の公聴会のときにも出ていましたけれども、農地というのはその地域で条件が違っていると、中山間地もなかなか難しいと、畑から水田に無理に変えてもうまくいかないところもあると、こういうふうに公述人の皆さんが実感込めて話されていたわけです。ですから、私、畑地化をやっぱり一律に推進すべきではないと、ちゃんとやっぱり聞いて、無理なところはそうさせないということも含めてきちんと指導しなきゃいけないと思います。 　それで、次に、麦、大豆などの生産対策についてお聞きします。 　岸田文雄総理は、二〇二二年の十二月の食料安定供給・農林水産業基盤整備化本部でなんですけれども、輸入依存からの脱却に向けた肥料、飼料や麦、大豆などの国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進めるというふうに発言をされていますよね。この力強く進めるということでは本気度が問われることになるんですね。 　これ、大臣も同

○紙智子君　それで、農林水産省は、二〇〇〇年から、麦、大豆、飼料作物の本作化ということを掲げていました。最高で十アール当たり七万三千円の支援がありましたけれども、それでも国内生産は伸びていません。例えば、小麦の需要量は六百から七百万トンなんですけれども、国産は九十万トン前後。六百万、七百万トンに対して、国産は九十万トン前後、輸入が五百万トン強と。 　どうして、これ、国内の生産が増えなかったんでしょうか。