紙智子

○紙智子君　ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。 　まず、卸売市場は、これ生鮮食料品の需給調整と公平な価格形成をする役割、機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから価格形成の仕組みをつくるんでしょうか。お答えお願いします。

○紙智子君　価格形成の仕組みなんですけれども、生産者の所得が補償されるのかなというのが、これ一貫してこの間も議論になっていると思うんですよ。 　藤木議員のこの前質問に対して岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めるというふうに本会議のときに答弁されています。この人件費等に配慮ということは、労働法制でいう最低賃金を生産者にも当てはまるようにということなんでしょうか。これ、大臣、お願いします。

○紙智子君　はい、時間ですね。 　補償するものではないということで、だから、やっぱり価格形成といっても、生産者の所得が上がるかどうか分からないということでは困るわけですよ。 　やっぱり、必要なのは、農業で生活できないとか、これで御飯食べていけないという生産者の苦労に、もう苦悩に応えていくということが大事で、そのためには生産者への直接支払の仕組みをつくることが必要だということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　農業基本法の改正案めぐって、ずっと議論を重ねてまいりました。 　それで、最初に、私、やっぱり新自由主義的な農政というのは変えないといけないというふうにずっと思ってきました。新自由主義的農政ということでいうと、やっぱりこの競争原理の下で、強い者は生き残っていく、そして弱い者は切り捨てられていってしまうと、そういうやっぱり冷たい在り方というもの、それから自己責任をどんどん課していくという在り方ですね、そういう新自由主義の農政からやっぱり人と環境に優しい農政に転換すべきだということをずっと思ってきましたし、それからいろんなところでそれを、話をしてきました。 　その場合の人というのは何を指すかというと、やっぱり命を育む農産物生産をずっとしている生産者であり、生産者が安心して営めると。それからもう一つは、やっぱり消費者ですよね。安心できて安くて栄

○紙智子君　我が党も実は衆議院に修正案を出していまして、それで農業所得及び安定的な農業経営の確保を位置付けているわけなんですけど、同時に価格保障も必要だという立場なんですよ。それは、ＷＴＯ協定で価格支持は駄目となっているんだけど、実質的には、当時というのはやっぱり世界的に余りぎみのときにやっているので、そのときに決めたことがずっと未来永劫続くわけではないという中では、作ったものがちゃんと再生産できる、そういうものに改めていくという点では、価格保障と所得補償を組み合わせるというのが我々の考え方であるということもちょっと申し述べておきたいと思います。 　それから二つ目に、食料自給率の向上が明記されたというのは重要だというふうに思います。やっぱり、お話ありましたけど、現在の基本法の下でこの目標を一度も達成したことがないと。これはもう本当に、何というんですか、ちゃんと明記をして、その効果をしっか

○紙智子君　その点では、我が党も考え方は多分同じで、国政の柱に据えるべきだということに、やっぱりそこをしっかりさせるということが大事だと思っています。 　もう一つ、有機農業の促進、種子の公共育種事業も明記をし、追加されたわけなんですけど、この点は政府の基本政策、基本法の改定、改正案では位置付けが弱いという認識なんでしょうか。

○紙智子君　時間ですね。 　政府提出の原案が持っている問題点を修正するという趣旨はうかがえるというふうに思っていて、同感するところもたくさんあります。 　我が党は、今の農政が持っている農産物の輸出入に関しての見直しも必要だというふうに思っていまして、その点まで踏み込んだ修正が必要であるんじゃないかということを思っておりますので、そのことを述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、改正案が食料自給率の目標を食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つに格下げしたからです。 　現在の食料自給率は三八％、現行法ができてから食料自給率目標は一度も達成されておりません。そのまともな検証もないまま、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針としていた文言を改善を図るに変えました。それでは改善すればいいだけの話になってしまいます。 　また、改正案は、安定的な輸入を確保するために、輸入相手国の多様化、相手国への投資の促進を位置付けました。自民党政権の下で、ＴＰＰ、日米貿易協定、日ＥＵ・ＥＰＡなど歯止めなき自由化が進み、安い農産物の大量輸入が続きました。世界的な食料危機の中で、輸入依存を脱却すると言いながら、

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　初めに、日ロ領土交渉についてお聞きします。 　今年は戦後八十年ということで、北方墓参からは六十年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が八十八・五歳ということで、今月の十四日に松本侑三千島連盟理事長は、政府には、領土交渉の具体的な展望を示して解決に向けた糸口をつかんでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが島民、元島民の思いだというふうに述べられています。 　しかし、首脳級の会談は、二〇二二年の四月に林芳正元外務大臣がガルージン駐日ロシア大使への申入れ以降、ロシアとの首脳級の会談というのはなくて、今後も予定はないというふうに聞いているわけです。 　そこで、上川大臣、この松本侑三理事長の思いをどう実現されるのでしょうか。

○紙智子君　ちょっと時間、あっ、大臣。