紙智子

○紙智子君　やはり、この自治体の裁量を大幅に拡大しての農村価値創生交付金、こういうものを検討してもらいたいという要望出ていると思うんですよね。それで、やっぱりこういう意見書にも応えて、地域間格差の解消に本腰を入れるようなやっぱり新機軸が必要ではないかというふうに思います。これは主張にとどめます。 　それから、あともう少し、時間がなくなってきたんですけど、中山間地域直接支払についてお聞きします。 　日本では、ＥＵのような個々の農業者への直接支払ではなくて集落活動をベースにした支払にしている、その理由について説明をしてください。

○紙智子君　一九九二年に新政策を打ち出したときに、農林水産省の主に企画官が構成員になって新農政推進研究会というのがつくられていて、「新政策そこが知りたい」という本を出していますよね。それで、ＥＵ型の条件不利地域対策について、我が国において対策地域、農家の限定を一律に行うことが技術的に難しいのではないか、実施すればばらまき的になってしまい、十分な政策効果が得られないのではないかと書いているんですよね。 　今も中山間地域の直接支払ってばらまきだというふうに考えているんでしょうか。

○紙智子君　今もばらまきって考えているのかどうかと聞いたんです。

○紙智子君　ばらまきでないというふうに思っているというふうに受け止めていいですよね。 　だとしたら、やっぱりヨーロッパ並みに拡充すべきじゃないかと。いつでも集落を基礎にしなきゃいけないというんじゃなくて、やっぱり農民、農家個々に対して直接支払というのは必要じゃないかということを申し上げて、ちょっと時間になりましたので、続きはまた次回ということで、終わらさせていただきます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は、四人の公述人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　それで、私も、先ほど来、水田活用交付金のことが議論にされているんですけれども、これ、私北海道出身なんですけれども、もう随分あちこち回って、何か私がお叱りを受けるというふうな、何でこんな大変なことをやるのだという声も随分聞かされてきました。 　それで、先ほど来出ていましたけれども、岩手県のその農協さんからも、それから県議会からも国に対しての意見が上がっていたと思うんで、ちょっとこれ四人の方にそれぞれ短くですけれども答えていただきたいんですけれども、それについての御意見と、それから、今度の改正案の第二十九条に書かれているんですけれども、農地の区画の拡大、水田の汎用化及び畑地化ということで、これが明記されているわけなんですね。それで、その前の文章のところを読みますと、

○紙智子君　ありがとうございました。私も、適地にちゃんと作れるということがやっぱり大事だし、それから、やっぱりどれを作っても成り立つようにしなきゃいけないんじゃないかということは思っております。 　それから次に、実は、高橋公述人にお聞きしたいんですけれども、私、二〇〇六年だか二〇〇七年に岩手に、ちょうどあの品目横断的経営安定対策が導入されたときなんですけど、調査に来たときに花巻に入りまして、そのときに、要件として、対策の対象となる要件、規模要件というのがあって、認定農業者は北海道だと十ヘクタール、都府県で四ヘクタール、集落営農なら二十ヘクタールという区切りがあって、当時、花巻では二十ヘクタールの集落営農つくるために大変な努力されていたんですよね。何回も地域で話し合って、なかなかまとまらないという中で、本当にリーダーの人苦労されて、そういう努力をされていたんですけれども、それからもう既に十

○紙智子君　ありがとうございます。 　北海道も、北海道って主業の農家がほとんどというか、だから、いつも要求としてはそこに力を入れてくれよと言われるんですけど、ただ、最近ちょっと変わってきているんですよね。それで、やっぱり今言われた中小の、片方で仕事を持っていたとしても、そうやって農地を続けてやっていこうという人たち、半農半Ｘという話もあるんですけど、そういう人たちもやっぱり必要だというか。地域を担っていく、支えていく人たちというそういう目で、やっぱりそこに対する対応策もちゃんと充実させる必要があるということに言われていますし、私もそう思っています。 　それから、最後になりますけれども、今どこに行っても農業で生活できないよという声が出ています。それで、現在の農業の課題、生産者の所得を確保するということが特に大事なんですけれども、必ずこの間、参考人の方に聞いてきたんですけど、日本生活協同組

○紙智子君　ありがとうございました。 　貴重な御意見、是非今後に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。 　その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。 　この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。 　土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。

○紙智子君　きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。 　それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。 　それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふう