紙智子

○紙智子君　だから、まず第一は国内でとおっしゃるんだけど、でも、規定の中に安定的な輸入と入れた以上、今までと変わらないんじゃないのかなと思うんですよ。 　ちょっとそれはまた平行になってしまうと思うんで次に行くんですけれども、担い手の問題です、多様な担い手ということをめぐってなんですが。 　食料自給率を高める上で農業生産を増大させることが必要だと。そのためには、やっぱり生産者をもっと増やしていく、それから農地の減少に歯止めを掛けて強化することが必要なわけです。農業の生産活動に取り組む人を増やすということが必要なんだけれども、この点で大臣の認識をお聞きします。どうやって増やすんですかね。

○紙智子君　二十六条のその第二項ということで、効率的、安定的経営体の育成を図るとともに、第二項でそれ以外の多様な農業者というのを位置付けていると思うんですね。それで、規模の大小を問わず農業の生産活動に取り組む生産者を増やすと、これは重要だと思うんですよ。 　それで、十四日の参考人質疑のときに農民連の会長の長谷川敏郎さんが、現場ではほとんど兼業農家なんだと、無理して専業農家を育てるやり方をやっぱり変えていくことで地域を守っていくことが当然できるというふうに思っているんだというふうに言われました。 　今年元旦に地震災害に、被害に遭った能登半島に行ったときに、私も、この地域は兼業農家が地域支えているんだと、重要な担い手なんだというふうにも言われました。 　今度の改正案で兼業農家の位置付けというのはどうなっていますか。

○紙智子君　だから、効率的かつ安定的な経営をやっているところと、そしてそれ以外の多様な担い手ということでその農地の確保を担っていただくということなんだと思うんだけど、この兼業農家については、先日の十四日の参考人質疑のときにも作山参考人が、兼業農家が重要なんだという話をしていて、基本法の議論で私が思い出したのは、多様な農業と言うと構造政策に逆行するという議論があったと、私はそれは時代遅れだと、やる人がいなくて困っているわけなのに、逆行する農家って一体どこにいるのかということを言われたんですよね。この構造政策に逆行するという考え方というのは今も変わっていないんじゃないのかなと思うんですよ。 　検証部会でも兼業農家が議論になっています。農水省は昨年三月に農業の今後の展開方向というまとめてある中で、食料の消費形態を見ると、生鮮食品の消費は減少し、加工食品の消費は増大しており、今後二十年でそのトレ

○紙智子君　これ、検証部会でもこの議論されてきたということではありますからね。変更がないということだから、やっぱりあるのかなというふうに思うんですけれども。 　それで、審議会や検証部会で政府の説明に対しても意見がたくさん出ていたと思うんですよ。例えば、ＪＡ全中の中家徹さん、今、替わりましたけど、会長は、今まで再三申し上げてきた、大規模な農業だけで地域農業は守っていけない、兼業農家、定年帰農者、だから定年してから戻って農業やる人ですね、それから半農半Ｘのような様々な方が地域で農業を守っている実態があるというふうに言われています。それから、全国農業会議所の柚木茂夫専務ですね、この方は、農水省は兼業主体の生産構造が変わっていないと言われたけれども、地域別とか経営の規模別の作物の作付け状況などを詳しくちょっと分析しながらちゃんと検討することが必要じゃないかということを指摘しているわけですよ。

○紙智子君　今お話ありましたけど、この二十年間で基幹的農業従事者というのは二百四十万人いたのが百三十六万三千人まで減って、二〇二三年には百十六万四千人に半減したんですね。だけど、今紹介あったように、自給的農家の減少率で見ると、これ一〇％もないんですよ。だから、七十八・三万人から七十一・九万人ですから六万人の減少なんですよね、減り方はすごく少ないと思うんですよ。これってなぜでしょうか。

○紙智子君　余り分析ができていないということだと思うんですけれども。 　自給的農家というのは、今お話があったように耕作面積が三十アール未満、まあ大体三反未満ということだと思うんですけど、かつ農産物の販売金額が年間五十万未満と、そういう農家と説明がありました。 　こういう農家の人たちって、野菜などが不足したときに出荷をお願いできる生産者で、農産物の需給を調整する上でも果たしている役割って本当に大きいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○紙智子君　十四日の参考人質疑のときにも兼業農家への支援が弱いという話もありましたけれども、地域で農業を支えて食料を供給している生産者としての位置付けというのは、やっぱり専業農家の補助者という位置付けではなくて、そこはやっぱり変えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 　家族農業経営についてお聞きするんですが、改正案の二十七条、ここでは現行の基本法と同様に家族農業経営の活性化を図ると規定されています。 　今年、国連で家族農業十年が決議されてから折り返し地点なわけですね。三月二十二日の農林水産委員会でこの決議の具体化をどうするのかというふうに聞きましたら、大臣は、我が国の家族農業経営は農業経営体の九六％を占める重要な存在なんだと、引き続き支援をしてまいりたいというふうに言われたんですね。 　第二十七条で家族農業の活性化を図るというのは、この九六％を占める家族農業を支援するとい

○紙智子君　つまり、支援を差を付けるということになるんだなというふうに思うんですね。 　半農半Ｘについてお聞きするんですけれども、二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画では、地域政策の総合化と多面的機能の維持、発展に半農半Ｘなどを位置付けました。 　この半農半Ｘというのはどういう生産者のことを指していますか。

○紙智子君　基本計画では、副業、兼業という言葉も使われています。改正案では、この半農半Ｘをどのように位置付けていますか。

○紙智子君　この半農半Ｘの支援と、それから二十六条の二項で言うそれ以外の多様な農業者との支援というのは違うんでしょうか。