紙智子

○紙智子君　一人一人に行き渡るという、これは別にいいと思うんですよ。ただ、やっぱりここで指摘されているように、経済活動の分野のみが焦点当たって、ＷＴＯ協定でいうと、だから輸出国、輸入国の関係っていろいろ複雑になってきたじゃないですか。途中で進まなくなっちゃったわけですよ。輸入している国、輸出国はどんどん攻めていくわけだけど、今度、受け入れる方が非常に大変な状況が出たりもして、そういう意味では、経済面からだけこの貿易の問題って考えればいいわけじゃなくて、そこで本当に一人一人に行き渡る状況というのはどうなっているのかということが検証されなきゃいけないんだと思うんですよ。 　私は、このＷＴＯ農業協定やられた時期というのは、全世界的にも食料が結構余る時期に作られているもので、今は足りなくなるという状況の中で、このまんまでいいはずがないというふうに思うんです。ですから、やっぱり検証は必要だと思うん

○紙智子君　だから、一方の方は受け入れて、反映させようとなったんだけど、このもう一つの方の権利の問題というのは結局全然見向きされなかったということなんじゃないかと思うんですね。やっぱり基本法ですから、しかも今回二十五年ぶりということですからね、そういう状況を踏まえて基本法を改正するというんだったら、この大事な食料の権利、このことを踏み込んだ対応が必要ではないかというふうに思うんですよ。 　そこで、この食料の権利として重要なのは被災地への対応なんですね。この議論するための権利じゃなくて、今現実にどうなっているかということで言いたいんですけれども、政府は能登半島地震における食料支援を行っていましたけれども、これ、いつ打ち切ったんでしょうか。今の食料支援というのはどうなっているのかということについて報告をいただきたいと思います。

○紙智子君　つまり、三月の二十三日まではプッシュ型で国から支援をやっていたんだけれども、その後は災害救助法に基づくその自治体、地方自治体がやるということで切り替わっているということですよね。ただ、要望があれば応えていくということではあるんだけれども、それで、現在の食料が手に入らないという声が私たちのところにも寄せられているんです。 　それで、私たち共産党としては、石川県の羽咋市というところに能登半島地震被災者共同支援センターというのをつくっているんです。もう一月以降ずっと活動しているんですけれども、それで、仮設住宅ができて、今行政の食料供給が打ち切られてしまって、食料支援の要請がこの私たちのセンターに殺到しているんですよ。 　で、仮設住宅に入居する人たちが出ているんだけど、仮設住宅に入居したからといって生活困窮者の状態が改善しているわけではないんですね。食べるものはないわけですよ。多く

○紙智子君　それで、被災地の方から出てきている声では、米が不足しているということなんですね。ある市から、能登半島地震の被災者共同支援センターに米を提供してもらえないかということで、要請を受けているんですよ。 　それで、そこでちょっと大臣に確認したいんですけれども、この災害において、大臣、熊本、熊本地震のときって経験されているというように思うんですけれども、災害において、近年、政府の備蓄米を活用したということはありますか。

○紙智子君　備蓄米も用いてこういう今支援、具体的にやられている、そういう実情、実情というか、そういう、実際にあったという答弁だったと思うんですよ。 　それで、現地から要請されればということなので、是非要請に応えていただきたいと。何か県からまだ来ていないという話もあるんですけれども、そういうやっぱり深刻な事態なので、是非応えていただきたいというように思います。 　それで、国のプッシュ型支援が終わって、災害救助法で自治体が対応するとなったんだけれども、私はそれだけでいいのかなって思うんですよ。それで、その後どうなっているのかということにちゃんと関心持って、ちゃんと行き届いたことになっているのかということは引き続いて把握する必要はあるんじゃないのかなと。 　農水省は、東日本大震災と福島原発事故のときに、これを教訓に踏まえて、二〇一二年に緊急事態食料安全保障指針、局地的・短期的事態編というこ

○紙智子君　いろいろ手を打ってきていることはいいんですよ。それは、現地にとって必要なことをやられていることはいいんだけれども、その後、やっぱり、国としての事業終わったよと、その後ね、やっぱり後はもう知りませんじゃなくて、ちゃんと随時把握しながらちゃんと行き届いているのかどうかということをやるというのが、今議論されている、一人一人まで行き届いた、やっぱり権利としてそこを確保していくということになるんだと思うので、特にこの被災地の食料支援については強く求めておきたいと思います。 　それから、次なんですけれども、一九九九年の基本法の修正部分についてなんですね。 　先ほど来議論になっていましたけれども、当時は、ＷＴＯ協定による自由化への不安と運動の広がりを受けて、衆議院で、国内の農業生産の増大を図る、それから食料自給率の向上を図るということで修正がなされたわけです。 　それで、私、本会議で、

○紙智子君　ですから、増産どころかこれは減少で、そして向上どころか低下というふうになると思うんですね。 　なぜ修正という国会の意思が果たされなかったのかなと。それは、やっぱりその後の政策の中でも、例えばＥＰＡとかメガＦＴＡを進めてきたということがあるんじゃないかと。 　あれほど大きな議論に、焦点になった環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定などを受けて基本法の見直しというのがやられるかと思えば、話題にもならなかったわけですよね。ウルグアイ農業協定を受けて、当時、対策本部をつくって、大綱を作って基本法の見直しに着手したときと比べると全く違うんですよ、今回。 　なぜこんなに違いが出たのか。私が思うには、それは安倍政権の時代に進めてきた成長戦略にあるんじゃないかと思うんです。現在の農業基本法によって食料・農業・農村基本計画を進めていますけれども、安倍政権の時代に官邸主導で新しい計画を作りました。

○紙智子君　やっぱり矛盾があったんじゃないのかなと思うんですね。片一方に基本法ありながら、もう一方でそうやって農業の進める形がなかなか進まない状況になったんじゃないのかなと。農業生産の拡大、それから食料自給率の向上という国会の意思に沿った基本計画は、結局そういう中で達成されていないわけです。 　現行の基本法がＷＴＯ体制に合わせた改正だったとすると、今回の基本法の見直しというのは、言わば、この間のずっと路線でいくと、メガ協定などの自由化路線、プログラムに沿った輸出、スマートなど、官邸主導で始まった農政に合わせた改正になるんじゃないかと思うんですよ。 　加えて言えば、この自由化と円安誘導策で酪農は今赤字になっています。米は低米価が続いています。足りなくなってというか、だんだん減ってきているという中で、今、一時期は米価上がっているようですけれども、続いていると。それなのに、ＴＰＰのときのよう

○紙智子君　やっぱり希望を持てるようにしていくということでいうと、やっぱりちゃんと意見が響いているなと、自分たちの意見は取り入れられているなというふうになることがすごく大事で、私、山田俊男先生が向こう側に今座っていますけど、当時、ＴＰＰの取組だって、もう全国どこの農協だって、ＴＰＰ断固反対というので垂れ幕下がっていましたよね。どこ行っても、やっぱりこれ困るという話の中で、署名だって物すごいたくさん集まってきたわけですよ、紹介議員になってくれってことで。 　わざわざあのとき、山田先生ね、外務委員会にその提出された署名がかかるというんで、これは農業に大きな影響あるんだから農水にかけなきゃ駄目だと言って、付け替えて、農水でその署名を採択するぐらいの、そういうことまでやってきたわけですよ。その当時から見たら、今本当に言っても無駄というような状況があるんじゃないのかって。そういう状況というのは本当

○紙智子君　ちょっと時間がなくなってきましたので、やっぱりどっちにしても、この説明の責任も十分果たさない、これも生産者が希望を見出せない原因になっているんじゃないかと思います。 　食料自給率について最後ちょっとお聞きしたいんですけれども、本会議の質問のときに、食料自給率の目標は、その向上を図る指針という文言が向上の改善が図られるという抽象的な表現になったと、幾つかの目標の一つに格下げしたんじゃないですかということで質問したら、岸田総理は、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しているというふうに答えられたんですけれども、これは、現行法と改正案にある同じ文言をただなぞって言っているだけなんですね。質問に答えたことになっていないんですが。 　改めてお聞きするんですけれども、現行法の第十五条の第三項、ここに、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生