紙智子

○紙智子君　大臣は、事前に例えばお話聞いていたとかあるんですか。（発言する者あり）ないですか。 　提言という形は取っていたとしても、現職の顧問で、そして水産庁に対して要請するということなんだけど、やっぱり圧力を掛けているんじゃないかというふうに受け止められても仕方がないんじゃないかという気がするんですよ。 　それで、提言作りというのは一年掛けて議論したということが報道されています。しかし、そのメンバーには誰一人漁業者や漁協関係者というのは入っていません。それなのに、提言内容を見ますと、資源調査等の予算と人員は増やすように求めながらも、その一方で、積立ぷらすの収入安定対策と漁船リース事業などはもう見直しを求めているということなんですよね。 　漁業者に身近で役立っている補助金を減らすというのが果たしてこれ沿岸漁業者のなりわいや漁村地域の維持や発展につながるのかというふうに思うんですけど、

○紙智子君　まあ圧力は受けていないというふうにおっしゃるんですけど、やっぱり心配なんですよね。 　というのは、これまでも、日経調から規制緩和を求める圧力がある中で、やっぱり様々な動きがありました。そして、漁業権の一斉更新なんかもあるわけですけれども、大震災、東日本大震災のときに、宮城県で、水産特区でもって養殖業の企業の参入を一方的に認めたということで地元では混乱が生まれたりもしたわけですよ。一斉更新に際して混乱を生じさせないためにも対策を取る必要があるというふうに思いますし、やっぱり混乱を生むような無理な規制緩和じゃなくて、多くの皆さんが認識を一致しているテーマで議論していくということが必要だと思うんです。 　今、例えば海水の温度が上がっているとか、地球環境の大きな変化の中で持続的な漁業の発展が必要になっていると思いますので、そういうやっぱりところにしっかり焦点当てて議論を進める必要が

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、福島第一原発事故による農産物の損害賠償について質問いたします。 　お配りした資料の一枚目、東京電力による営業損害賠償の取扱いについてというのがありますが、見ていただきたいと思います。 　これは、二〇一六年までの賠償方法が二〇一七年の一月以降どう変わったのかを示しているものです。 　福島であんぽ柿としみ餅を製造販売している方は、二〇一六年までは品目別に賠償金が支払われていたんですね。ところが、二〇一七年一月以降の損害について東電が示した方針というのは、三倍一括支払をやって、その後は損害と利益を相殺して、この黄色の部分と緑の部分の三年間分の賠償額の合計額でこの赤いラインを超えないと支払はしないということになったんです。 　資料の二枚目をちょっと見ていただきたいと思います。 　これは、原発事故前のあんぽ柿の写真です。 　農家の方

○紙智子君　これ発表された当時、受け止めとして何て言っていたかといったら、これで手切れ金にするつもりじゃないのかと、三倍相当というんだけどという声もありました。生産者の皆さんは、すごく分かりづらくなって、今でも納得していないんですね。 　それで、大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が賠償方法を変えたことで賠償金が支払われなくなっているわけです。生産者も、分かりづらいやり方じゃなくて、前のように分かりやすい品目ごとの賠償方法に戻してほしいというふうに言っているわけなんですけど、大臣、これ二〇一六年までの賠償方法に戻すべきじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。

○紙智子君　今、ちゃんと寄り添ってという話があったと思うんですけど、本当にそうしてほしいんですよね。 　ちょっと、次、資料の三を見ていただきたいんです。三枚目です。 　これ、福島県の伝統食のしみ餅というものなんですね。しみ餅の原材料というのはヤマゴボウの葉で、地元ではごんぼっぱと言っているんですよ、ごんぼっぱですね、呼ばれているんですね。正式名称はオヤマボクチというんです。 　お話を伺った農家の方は、飯舘村の長泥地区の、このオヤマボクチの品質や土もあるんですけど、土にもこだわっていて、しみ餅を製造販売してきました。しかしながら、この原発事故以降、オヤマボクチを仕入れていた直売所が、もう取れないものですから、取扱いがなくなったと。しみ餅が製造できなくなったわけです。しみ餅への賠償も、これ三倍一括賠償以降は支払われていません。 　東京電力はほかの地域の原材料で代替できんじゃないのかとい

○紙智子君　是非、こういう実際の姿、実情をよくつかんでいただきたいと思うんです。 　それで、東電が二〇一六年十二月に出した賠償方針には、農林業固有の特性によるやむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされている場合、損害を算定し支払うというふうに書かれているわけですよね。今お話ししたような農家の方のように、代替が利かない原材料にこだわりを持っている事業者はほかにもいるんじゃないかと思うんですよ。こういうケースの場合、賠償金の支払について東京電力はどのような対応を行っているんでしょうか。

○紙智子君　あのね、この材料でなかったら駄目なんだということがこれ確認できれば賠償金払うってことでいいんですよね。それ確認したいと思います。

○紙智子君　今聞いたのは、この材料でなかったら駄目なんだということが分かった場合は、それは賠償するってことでいいんですよね。そういうふうに文書上も書いてあるんじゃないですか、特殊の、格段の事情とかと書いてあるんですから。そこはちょっと確認していただきたいと思います。

○紙智子君　何度も話聞かれていると思うんですよ。それで、いろいろ試してみたけど、ほかじゃ駄目だったから作れない状況なわけですから、それはちゃんと確認をしていただきたいと思いますよ。もう一言言ってください、それ。

○紙智子君　しっかりやっていただきたいと思います。もう十二年たっているわけですからね。 　最後に、ＡＬＰＳ処理水、私から見ると汚染水なんですけど、海洋放出についてお聞きします。 　渡辺大臣は、二〇二一年に自民党内の東京電力福島第一原発発電所処理水等政策勉強会の代表世話人を務めておられましたよね。それで、勉強会の案内文に、風評被害を拡大させない方法は、海洋放出せず貯留を継続する政治判断をすることだというふうに記載をされていたことが報道されているんです。渡辺大臣、私、これ本当に実は拍手も打ったし、被災地の皆さんも多分激励されたと思うんですけれども、この汚染水の貯留を継続する政治判断が必要だというふうにおっしゃっていたんですよね。確認します。