紙智子

○紙智子君　だから、加盟国という話するんですけど、どこの国なんですかね。それで文句を言う国が出てくるというわけですよね。そこはやっぱり交渉なんだと思いますよ。国の交渉力が試されるんじゃないかなと思うんですよ。 　やっぱり、国家貿易の輸入量がゼロの国もあれば、ＷＴＯに通報していない、さっきのみたいに通報していない国もあるわけです。国内が大変なときに輸出国をおもんばかる必要があるのかなというふうにも思うんですね。米の政府統一見解が足かせになっているんだとしたら、これに固執せず変えればいいんじゃないかと思います。危機にある酪農の緊急支援をやっぱり優先すべきじゃないかということを求めておきたいと思います。 　それから、輸入を国産に置き換えるということも必要なんですが、輸入乳製品四百六十九万トンのうち国家貿易は十三万トンだと、まあカレントアクセスね、関税割当ての品目は三十八万トンあるということに

○紙智子君　三十八万トンの関税割当ての中身の紹介がありました。 　それで、学校給食の、学校給食用の脱粉の使用実績というのが、いろいろ聞き取りしましたら約五百五十トンなんですよね。北海道は地産地消の観点から地元のものを使っているので、活用実績はゼロというふうに聞いています。 　食育基本法、基本計画というのがありますけど、これで見ると、国産食材を使用する割合を令和元年度から維持、向上した都道府県の割合を九〇％以上にするということを目標に掲げて鋭意努力をしているということなんですよね。計画に沿って地場農産物や国産食材を増やすために輸入乳製品から国産への切替えを行う場合、支援、どんな支援があるのか、教えていただきたいと思います。

○紙智子君　食育の観点からということで大事なことだということですけど、国産食材を活用する上でも、それから国内生産を応援するためにもこの国産の置き換えを是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、水田活用交付金の見直しについてです。 　以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、やっぱり土地利用農業を農業の政策の中心にどう位置付けていくのかという、ここの議論がまず非常に大事だというふうに思うんですね。そこなしにいろいろやると、やっぱり混乱してくるというふうに思うんです。 　それで、水田活用交付金の見直しとして、昨年、牧草地への助成が十アール当たり三万五千円から一万円に削減されました。委員会で質問したときに、当時、金子原二郎農水大臣だったんですけども、助成金は削減するんだけども、産地交付金で上乗せできるんだという答弁をされたんです。 　それで、産地交付金でどうなっているのか

○紙智子君　やっぱり、方針出した以上はちゃんと把握を、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。 　私がつかんだ地域でいうと、ある生産者が、これまで、牧草をやっている人ですけれども、五百万円出ていたものが百五十万に減ってしまったと、三百五十万減ったということなんですけどね。それで、肉牛の肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によって牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで、二百五十頭だったんだけど、これを百頭に減らしたということを言っています。それから、借地で牧草を作っていた生産者が、地主に農地を、払い切れないということで返したんですね。そうしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。 　聞いてみても、離農、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引下げということ

○紙智子君　あのね、決めてからもう翌年にすぐやっているわけですよ。だから、検討している暇がないというか、非常に混乱が出たというのは、私紹介した地域というのは元々は米作っていたところですよ。米作っていたんだけど、以前、国の政策で転作を進めようということになって、それで地域で話し合って、この地域どうするという話になって、じゃ、この地域は肉牛に切り替えて、それでやっぱり水田の活用をして、それでそこで牧草も作って、牛だから餌も作って回していけるようにしようということで、地域全体で計画を作ってやってきたところなんですよ。 　ところが、決めてすぐ翌年からもうそれやるとなったら、なかなかこれがまとまらなかったり、さっき紹介したように、ちょっとこれはもう無理だといってやめる人が出てくるということがあるわけで、私はやっぱりこういう強引な政策の、ほかのやつはまだ五年先あるとかという話だけど、牧草は違いますか

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今年も北方領土返還要求大会が、東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元島民の皆さんや二世、三世の皆さんの思い、もう一日も早くこの北方領土返還への、早い解決をということで決意が語られました。今日は、その中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。 　日ロの漁業協定のうち、一月に、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全操業、ここではスケソウダラが漁期内に妥結が見通せなかったということで国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。

○紙智子君　昨年の十月から今年一月のタコ漁について言うと、これロシア船の競合とか天候の影響もあって、前浜で実施はされたんだけれども漁獲は僅か九トンということで、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。

○紙智子君　大臣にせっかく聞いたのに。

○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。 　環境省が公表している資料によると、各都道府県

○紙智子君　県の企業局は、この発生源というのは嘉手納基地の可能性が高いということで、要するに基地による蓋然性が高いというようにしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できないと。住民からは嘉手納基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。 　そこで、大臣、嘉手納基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。